平成２９年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第１号） 平成29年６月７日（水曜日）午前10時開会（開 会） ○ 諸報告 １ 議会運営委員の選任について ２ 報告第２号 専決処分の報告について ３ 報告第３号 平成28年度北九州市繰越明許費の繰越し報告について ４ 報告第４号 平成28年度北九州市事故繰越しの繰越し報告について ５ 報告第５号 平成28年度北九州市
上水道事業会計予算の繰越し報告について ６ 報告第６号 平成28年度北九州市
工業用水道事業会計予算の繰越し報告について ７ 報告第７号 平成28年度北九州市
病院事業会計予算の繰越し報告について ８ 報告第８号 平成28年度北九州市
下水道事業会計予算の繰越し報告について ９ 報告第９号 北九州市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の報告について 10 報告第10号 北九州市自殺対策計画の策定について 11 報告第11号 北九州市
景観づくりマスタープランの変更について 12 報告第12号 北九州市景観計画の変更について 13 議員の派遣の報告について 14 陳情の付託について第１ 議席の変更について第２ 会期の決定第３ 議案第60号 北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の 報告について第４ 議案第61号 北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について第５ 議案第62号 北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正について第６ 議案第63号 北九州市市税条例の一部改正について第７ 議案第64号 北九州市
債権管理条例について第８ 議案第65号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例及び北九州市教育施設 の設置及び管理に関する条例の一部改正について第９ 議案第66号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第10 議案第67号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 について第11 議案第68号 北九州市
港湾施設管理条例の一部改正について第12 議案第69号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第13 議案第70号 公有水面埋立てによる土地確認について第14 議案第71号 町の区域の変更について第15 議案第72号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び方法について第16 議案第73号 北九州市
東部農業委員会の委員について第17 議案第74号 北九州市
西部農業委員会の委員について第18 議案第75号 市道路線の認定、変更及び廃止について第19 議案第76号 市有地の処分について第20 議案第77号 市有地の処分について第21 議案第78号 公有水面埋立てに関する意見について第22 議案第79号 指定管理者の指定について（
北九州市立小倉南図書館）第23 議案第80号 平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第１号）第24 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１ 議席の変更について日程第２ 会期の決定日程第３ 議案第60号から日程第23 議案第80号まで日程第24
一般質問出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 金 子 秀 一 23番 冨士川 厚 子 24番 渡 辺 修 一 25番 中 島 隆 治 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 松 岡 裕一郎 34番 木 畑 広 宣 35番 世 良 俊 明 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上
さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 原 口 紳 一 技術監理局長 石 松 毅 彦 企画調整局長 西 田 幸 生 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 田 中 雄 章 市民文化 スポーツ局長 田 島 裕 美 保健福祉局長 阿 髙 和 憲
子ども家庭局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二 建築都市局長 柴 田 卓 典 港湾空港局長 権 藤 宗 高 消防局長 土 田 久 好 上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 行政委員会 教育長 垣 迫 裕 俊 事務局長 大 下 徳 裕職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時14分開会
△日程第１ 議席の変更について
△日程第２ 会期の決定
△日程第３ 議案第60号から、日程第23 議案第80号まで
○議長（井上秀作君） ただいまから、平成29年６月
北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 議席の変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。お手元配付の議席変更表のとおり、23名の方の議席を変更したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 ここで、諸報告をいたします。 まず、４月10日付で西田一議員を議会運営委員に選任いたしました。 次に、市長から11件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 次に、お手元配付の
議員派遣変更報告一覧表及び
議員派遣報告一覧表記載の４件については、議長において変更及び決定をいたしました。 次に、陳情６件を所管の常任委員会及び
議会運営委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第２ 会期の決定を行います。 お諮りいたします。会期は、本日から６月14日までの８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。 次に、日程第３ 議案第60号から、日程第23 議案第80号までの21件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） ただいま上程されました議案について御説明いたします。 専決処分の報告２件、条例議案８件、その他の議案10件、補正予算議案１件、合計21件であります。 まず、北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の報告については、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、関係規定を改めるに当たり、期日の都合上専決したので報告するものです。 次に、北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告については、地方税法の一部改正に伴い、関係規定を改めるに当たり、期日の都合上専決したので報告するものです。 次に、北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正については、雇用保険の失業等給付の拡充に係る
国家公務員退職手当法の改正に準じた措置を講じるため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税の所得割の税率を引き上げる等のため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
債権管理条例については、市の債権の管理に関し必要な事項を定めることにより、市の債権の適正な管理を確保し、もって公正かつ円滑な行財政運営に資するため、条例を制定するものです。 次に、北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例及び北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、観光施設を新設する等のため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、
市立総合農事センターについて、利用料金制度を導入するため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、
北九州広域都市計画地区計画の変更等に伴い、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市
港湾施設管理条例の一部改正については、港湾施設について、指定管理者の指定の手続の特例を設ける等のため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、
市立視聴覚センターを移転するため、関係規定を改めるものです。 次に、公有水面埋立てによる土地確認については、
公有水面埋立工事により造成された土地が、市の区域内に新たに生じた土地であることを確認するものです。 次に、町の区域の変更については、
公有水面埋立工事により市の区域内に新たに土地を生じたため、当該土地を町の区域に編入するものです。 次に、住居表示を実施すべき市街地の区域及び方法については、住居表示を実施するに当たり、実施区域及び住居表示の方法を定めるものです。 次に、北九州市
東部農業委員会の委員について及び北九州市
西部農業委員会の委員については、農業委員会の委員の任命に当たり、委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者等に準じる者とするものです。 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止をするものです。 次に、市有地の処分については、小倉北区西港町並びに若松区響町一丁目及び二丁目に所在する市有地を、それぞれ倉庫用地及び
風力発電実証研究施設用地として売り払うものです。 次に、公有水面埋立てに関する意見については、
国土交通省九州地方整備局出願に係る
公有水面埋め立てについて、福岡県知事、
苅田港港湾管理者福岡県、北九州市長及び北九州港
港湾管理者北九州市から意見を求められたので、異議ない旨を回答するものです。 最後に、指定管理者の指定については、
市立小倉南図書館について、指定管理者を指定するものです。 続きまして、平成29年度北九州市
一般会計補正予算について御説明いたします。 今回補正いたします予算額は、一般会計で４億8,427万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は、全会計で１兆2,568億4,952万円となります。 それでは、今回の補正予算の主なものについて御説明いたします。 まず、今回の補正予算につきましては、国の
地方創生拠点整備交付金を活用した事業としまして、小倉城周辺の更なるにぎわいを創出するため、老朽化した水環境館の設備更新や施設改修等に要する経費を計上しております。 また、
仮称平和資料館の建設に向けて、
埋蔵文化財調査などを行うための経費を計上しております。 更に、文化庁の補助金を活用して、芸産学官連携による先進的な
メディア芸術創造拠点形成を目指すため、人材育成事業やネットワークの構築事業に取り組むとともに、
北九州ポップカルチャーフェスティバルを拡充する経費を計上しております。 そのほか、
下関北九州道路に関して国の補助内示を受けたことに伴い、福岡県、山口県、北九州市、下関市の２県２市が連携して行う調査のうち、福岡県内示分に対して北九州市が負担するための経費などを計上しております。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上秀作君） ただいま議題となっております議案21件のうち、議案第62号については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を求めておりましたところ、お手元配付のとおり意見の申し出があっております。 ただいまから質疑に入ります。54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 日本共産党の藤沢加代です。議場の皆さんおはようございます。 きょうは若々しい歌声、すてきな歌声を聞かせていただきました。中学生の皆さんもありがとうございました。また、朝早くから傍聴にお越しの皆さんありがとうございます。 それでは、議案質疑に入らせていただきます。 最初に、議案第64号、北九州市
債権管理条例について４点質問します。 市の債権の適正な管理を図ることを目的に新たに条例制定を行うものです。市税、
国民健康保険料、介護保険料、水道料金、
市立病院診療料、
行政財産目的外使用料、各種手数料など多種多様な本市が保有する金銭債権を、台帳への記録、収納状況の管理、滞納になった場合の督促や催告、滞納処分、強制執行、徴収の緩和措置等、金銭債権が発生してから消滅するまでの一連の事務処理の手続全体、すなわち債権管理を行い、市の収入確保による財政の健全化と市民負担の公平性の確保が図られるとしています。 第１条、目的に、公正かつ円滑な行財政運営に資するをうたい、第２条に市の債権、強制徴収債権、非強制徴収債権を定義し、第４条に市長と
公営企業管理者の債権を適正に管理する責務を定めています。第５条には台帳の整備を義務化し、第６条に強制徴収債権の徴収猶予制度を設け、第７条において非強制徴収債権の債権放棄を可能とし、議会への報告を義務づけます。強制徴収債権は市が強制的に債務者の財産を差し押さえ公売し、債権に充当できるもので、市税、
国民健康保険料、介護保険料、保育料等があり、非強制徴収債権は強制的に徴収するには裁判所での手続が必要な水道料金、
市立病院診療料、
市営住宅使用料などです。 本市は既に2006年３月に主要な13債権を対象に、収入率の向上と収入未済額の縮減を図るため、副市長をトップに北九州市
債権回収対策本部を設置してきました。2009年１月からは市税事務所で市税と
国民健康保険料、介護保険料、保育料の一部との一元的徴収を開始しました。 しかし、１、所管課の徴収事務にばらつきがあり、統一的な手続や基準がない、２、納付や催告の履歴、交渉経過などの情報項目が統一化されていない、３、徴収猶予の規定のない債権があり債権間の均衡がとれていない、４、回収できる見込みのない債権の累積で事務負荷が発生している、５、債務者の情報の共有化が進んでいないなど、５項目にわたる課題が残り、また、収入未済額は漸減しているものの、2015年度で100億円を超えるとして、更に債権回収の強化を図るため、今回
債権管理条例を制定します。条例制定を前に、この４月１日からは財政局に債権管理室が設置されました。 そこで、お尋ねします。 第１に、2006年からの13債権の徴収強化の取り組みについてです。 漸減しているこれら13債権の収入未済額は、2015年度、105億2,428万3,000円のうち、市税31億8,390万6,000円、
国民健康保険料が50億4,407万8,000円で、２債権で全体の約８割を占めています。問題はどうやって未済額を減らしたかです。
国民健康保険料は市民所得の低い本市では市民負担率が高く、我が党市議団は、高過ぎる、一般会計からの繰り入れをふやせと、北橋市政発足以来一貫して求めてきた課題です。
国民健康保険料の直近５年間の
差し押さえ件数と差し押さえ額を見ると、2015年度の件数は303件で最多、金額は7,860万5,194円となっています。前年2014年度は178件、5,295万7,776円ですから、件数で1.7倍、金額で1.48倍に増加しています。５年前の2011年度は188件、１億1,753万3,057円ですから、件数は1.6倍、金額は逆に減少し66％、１件当たりの金額も62万5,175円から25万9,423円と41％に減少しています。厳しい取り立てが行われているのではないでしょうか。この傾向を当局はどのように分析していますか。答弁を求めます。 第２に、今後更に厳しい取り立てが行われるのではないかとの懸念についてです。 債権には、先ほど例に挙げた命の
セーフティーネットとも言える
国民健康保険料のほか、水道料金、保育料、
市立病院診療料、
市営住宅使用料、
奨学資金貸付金なども含まれます。しかし、債権の種類や台帳記載項目、督促状を出す時期や納付期限など詳細はいまだ明らかにされていない事項があります。納付や返済が困難になった際、従来どおり関係局で分納などの相談を受けるとしていますが、特に生活困窮などで返済の意思がありながらどうしても払い切れないという市民に丁寧な対応が求められます。答弁を求めます。 第３に、第８条に、債務者にとって有益になる場合に限り、債務者の情報を他の債権の徴収手続に利用できるとしていますが、誰が債務者の利益になると判断するのでしょうか。答弁を求めます。 第４に、
マイナンバー制度が導入され、将来的にマイナンバーは預金口座番号とリンクできます。本人の同意を前提にするとしていますが、同意の有無は確認できるのでしょうか。お答えください。 次に、議案第79号、指定管理者の指定について５点質問します。 2017年度末開館予定の小倉南図書館の指定管理者を、
株式会社日本施設協会と
株式会社図書館流通センターの共同企業体に指定する議案です。本市は2005年度の門司図書館、戸畑図書館を皮切りに指定管理施設を拡大してきました。小倉南図書館の新設で全区に地区図書館がそろうことになり、中央図書館を除き
全館指定管理者による運営となります。図書館が単なる公共施設ではなく教育機関であるとして、多くの自治体では図書館運営の継続性や安定性、専門職員の確保や育成、他機関や地域との連携などが難しいことから、
指定管理者制度の導入には慎重です。 総務省の
地方行政サービス改革の
取り組み状況等に関する調査によれば、2015年４月１日時点で都道府県で9.5％、指定都市は21.5％、その他市町村で14.7％です。この導入率は他の施設に比べて一番低いレベルとなっています。 その理由について、昨年４月26日の
衆議院総務委員会で我が党の田村貴昭議員が、蔦屋書店を運営するＣＣＣ、カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社が指定管理者となっている佐賀県
武雄市立図書館を例に質問した際、
渕上政府参考人が次のように答弁しました。図書館などの社会教育施設につきましては、地方公共団体からは教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方公共団体の職員として配置しているなどの意見がございまして、これも要因の一つではないかと考えております。
指定管理者制度から直営に戻るところ、最初から
指定管理者制度は導入せず直営でとしている図書館もある中、本市の
指定管理者制度による施設運営の拡大は特異なものと言わねばなりません。
公益社団法人日本図書館協会は、2003年の
指定管理者制度の導入以来、2005年、2008年、2010年、2016年にそれぞれ図書館における
指定管理者制度についての見解を発表していますが、制度の導入はそれぞれの自治体の考え方だとしながらも、一貫して公立図書館は地方公共団体が直接運営するべきで、
指定管理者制度は基本的になじまないとしています。その理由は、民間において図書館の管理を安定して行う物的能力、人的能力を有した事業者があるか、指定期間が限られているもとで事業の蓄積、発展ができるか、経費節減により図書館で働く人たちの賃金等、労働条件に安定性を欠く事態が招来しないかなど、
指定管理者制度にある本質的とも言うべき問題点がありますとしています。そして、制度発足以来調査研究を重ね、公立図書館の
指定管理者制度の検討の視点を提案しています。 本市の地区図書館の指定管理者の募集については、近年新たな会社の応募もありましたが、日本施設協会と
図書館流通センター２社のどちらかが受けてきました。今回の募集では両社が共同事業体となって、応募は１団体のみでした。日本施設協会は地元企業、
図書館流通センターは全国展開の民間企業です。図書館の仕事はマンパワーです。職員の高い能力、専門性が求められます。しかし、経費削減がまず前提となる
指定管理者制度で、職員はどれだけ尊重されるでしょうか。日本施設協会のハローワークでの求人情報には正社員以外の募集が幾つも見られます。14万5,000円から15万円の月給で、司書の資格は問われていません。 そこで、お尋ねします。 第１に、ここで一度立ちどまって本市図書館における
指定管理者制度について、
日本図書館協会提案の検討視点を参考に検証すべきと考えます。見解を求めます。 第２に、図書館の
指定管理者制度は中止し直営にすべきです。答弁を求めます。 第３に、建設場所決定について改めて質問します。いまだ地元周辺では、なぜ公園を潰してそこに決定したのか、誰がどこで決めたのかの声が聞かれます。地域の祭りなどに使われていた公園です。地元合意をどのように図ったのか、お尋ねします。 第４に、交通アクセスの問題です。小倉南区役所への公共交通機関は路線バス１路線があるのみです。国道10号方面、322号方面どちらからも行きにくいところにあり、
コミュニティーバスの要望が根強くあります。新図書館利用者の利便性を図るためにも、市が責任を持って公共交通の確保を求めます。お答えください。 第５に、新図書館開館に伴い、小倉南生涯学習センター２階にある企救こどもと母のとしょかんが廃止になる問題です。近くに新しいのができるからと、有無を言わさず廃止することは問題です。長年親しまれてきた図書館です。愛着を持っている利用者の意見を丁寧に聞くことが必要です。戸畑図書館では戸畑こどもと母のとしょかんを残してとの声が根強いと聞いています。答弁を求めます。 最後に、補正予算１件について２点質問します。
仮称平和資料館の建設予定地が勝山公園の一角とされ、埋蔵文化財の調査費等が2,880万円計上されました。今なお世界では武力紛争やテロが頻発し、罪なき人々の命が奪われています。特に子供たちの犠牲が後を絶たないことに胸を痛めずにはいられません。核保有国はいまだに１万5,000発を超える核弾頭を持ち続けていますが、非人道的な核兵器の禁止と違法化の議論が世界で高まり、６月15日から開催される
核兵器禁止条約についての国連会議の第２会期を前に、５月22日には同条約の草案が公表されました。 こうした世界の動きの中で、本市に平和資料館の建設が決まったことは大変意義深いことです。
仮称平和資料館の建設は、昨年12月に市長が表明して以来、施設のあり方や展示内容等、平和資料館の基本的な方向性を出すため、
仮称平和資料館のあり方を考える懇話会が本年１月に発足し、検討が進められてきました。施設のコンセプト、建設予定地や展示内容までその概要が明らかにされています。 日本最大級の兵器工場の一つ、小倉陸軍造兵廠があったことで、小倉が1945年８月９日の原爆投下の第１目標であったという事実はよく知られています。日本の鉄鋼生産の中心地であった八幡製鐵所、大陸輸送の拠点であった門司港、日本で最も重要な石炭の港若松港、八幡、戸畑には火力発電所や化学工場などがあり、本市は戦争とも大きくかかわっていました。こうした本市の歴史を踏まえ、空襲に関する資料や米国国立公文書館が所蔵している資料、長崎市の原爆に関する資料、更に、幕末からの軍都としての歴史にも触れる展示とともに、戦時下の市民の暮らし、戦中、戦後の市民生活の苦労を子供たちがわかる資料の展示が計画されています。 本市ではさまざまな反戦平和の運動が取り組まれています。侵略戦争による悲劇と罪科を再び繰り返すなという信条のもと、戦時遺構・遺跡の保存、戦時遺品、戦争下の生活用具などの収集を進めてきた北九州平和資料館をつくる会は、その代表的な団体ですが、私も参加する新日本婦人の会は、毎月６と９のつく日に69行動と称し、核兵器廃絶署名活動を1962年の創立以来欠かさず行っています。 先月24日、北九州市内の７支部の代表が副議長を訪問し、ヒバクシャ国際署名のお願いをしました。市長や副市長、議長にも要請しました。被爆者の声を国連に届け、
核兵器禁止条約締結の後押しをしようという署名です。2010年の国連ＮＰＴ再検討会議にも市長と議長は署名をされました。 本市は2010年２月10日、非核平和都市宣言を行いました。いま一度、私たち議員もこの宣言に立ち返るために宣言文を読み上げます。平和な世界の実現は、人類共通の願いです。私たちの国、日本は、世界で唯一の核兵器の被爆国として、この地球上で再び広島や長崎の惨禍を繰り返してはならないことを、世界の人々に強く訴え続けてきました。私たち北九州市民は、長崎に投下された核兵器の第１目標が小倉であったことを重く受けとめ、核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次の世代に伝え、核兵器のない、戦争のない、平和な世界を築いていかなければなりません。よって、私たちは、命と平和の大切さを深く認識し、核兵器の廃絶と平和な世界の実現のために歩み続けることを誓い、ここに北九州市を非核平和都市とすることを宣言します。 そこで、１点お尋ねします。 本市の非核平和都市宣言を踏まえ、
仮称平和資料館を全国に誇るべきものとし、非核平和を世界に発信する拠点として、子供から高齢者まで多くの市民がかかわる、よりよい施設とするため、市民意見を十分反映すべきと考えます。そのためには更に広く市民や団体の意見を反映させる仕組みが必要です。答弁を求めます。 最後に、建設予定地の地下に眠る埋蔵文化財についてです。江戸時代の御用屋敷があったとされるところと聞きました。発掘調査によって歴史的に価値の高いものが出土した場合、保存の措置をとるべきと考えますが、見解を求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 まず、市の
債権管理条例について御質問がございました。 詳しくは担当局長からお答えさせていただきますが、まず、私から提案しておりますこの
債権管理条例の趣旨及び概要について御説明いたします。 この条例案は、本市の有する全ての債権を対象として、手続や基準などの債権の管理に関して必要な事項を定め、それによって債権の適正な管理を確保して、公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的としたものです。主な内容としましては、市税、
国民健康保険料など強制徴収債権に共通する徴収猶予制度を整備すること、また、水道料金、
市営住宅使用料など非強制徴収債権について、一定の要件に該当する場合は債権を放棄することができること、また、放棄した場合は議会に報告を行うこと、また、債務者にとって有益であると認められる場合には、市長などが保有する当該債務者の強制徴収債権に関する情報を非強制徴収債権の徴収手続において利用することであります。この条例の運用によりまして、市の債権管理を適正に推進していきたいと考えております。 次に、補正予算に関連し、
仮称平和資料館の建設について御質問がございました。 戦後71年が経過し、戦争を知らない世代の方がほとんどとなる中で、戦争の記憶が風化していくことが懸念されております。そのため、市民に戦争の悲惨さを伝え、そして、平和の大切さ、命のとうとさを考えるきっかけとするため、
仮称平和資料館を建設する考えを昨年の12月議会で表明いたしました。 資料館の検討に当たりましては、本年１月から５月にかけて資料館の基本的な方向性について御意見をいただくため、有識者の方などで構成する
仮称平和資料館のあり方を考える懇話会を開催しました。懇話会の委員には実際に戦争を体験された方や、主に児童生徒や保護者が来館していただくことから、元小学校長やＰＴＡなどの学校関係者、また、日本でも有数の集客数を誇る公立の平和資料館の関係者、また、大学生、報道関係者など幅広い人選を行い、活発な意見の交換を行ったところです。 また、懇話会では、自主的に資料館を運営しております市民グループや大学生グループなどにヒアリングを行い、北九州市自治会総連合会の方にも御意見を伺いました。懇話会は５月で終了し、委員からは建設場所や展示内容などについて貴重な御意見をいただきました。今後は委員の意見を参考にして、基本計画の策定などに取り組んでいくことにしております。 議員御提案の市民や団体の意見を反映させる仕組みにつきましては、これまでも懇話会の開催に加え、資料館への要望を持った市民団体との意見交換や、市長への手紙を初めとした公聴制度などを通しまして、幅広く市民の意見を伺い、可能な限り意見を反映させるよう努めてまいりました。今後も引き続き必要に応じて市民の意見を伺うことにしており、改めて市民意見を反映させる仕組みを設けることは考えておりません。 今回、平和資料館の建設を予定しております勝山公園の一角は、幕末に描かれた小倉藩士屋敷絵図によりますと、周囲を堀で囲まれた藩の公務を行う御用屋敷に当たります。この場所を含む小倉城下町は文化財保護法に基づく埋蔵文化財包蔵地であり、土木工事を行うときには文化財についての調査が必要であります。調査の結果、重要な遺構が発見された場合は、福岡県教育委員会と協議しながら適切な対応に努めてまいります。 いずれにしても、戦争の悲劇や市民の暮らしを後世に伝える最後のチャンスと捉えまして、
仮称平和資料館の建設に向け鋭意取り組みを進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君）
国民健康保険料はどのようにして収入未済額を減らしたか、それから、厳しい取り立てを行っているんではないか、傾向をどう分析しているかというお尋ねがありましたので、それにお答えいたします。
国民健康保険料は国民健康保険制度の根幹を支えるものでして、保険料を納付している被保険者との公平性の観点から、支払い能力のある滞納者に対してはこれまでも収納対策として差し押さえを実施してきたところであります。 滞納者の中には、滞納額が累積したため支払いが困難となる、そういう事例が多く見受けられるようになったことから、北九州市
債権回収対策本部会議における債権回収の取り組みの一つとして、早期に初期滞納者へアプローチするということで、滞納額の累積につながらないよう対策を講じてきております。その結果、平成27年度における
国民健康保険料の
差し押さえ件数は303件、差し押さえた額は7,860万5,194円となったところでございます。 収入未済額の減少ですが、これは差し押さえなど滞納処分によってのみ減少するというものではございませんで、近年の金額の推移は、滞納者に対する文書等での催告、それから、丁寧な納付相談などを含めた総合的な収納対策による結果であると認識しております。そのほか、被保険者数の減少などによって保険料の総額そのものが減少したということもあります。収入未済額にそういったことは影響を与えるということになるわけです。 差し押さえを実施するに当たりましては、国税徴収法において、滞納者の生活が困窮することのないよう差し押さえ禁止財産ですとか、給与を差し押さえる際の額について定めがございまして、その規定に基づき滞納者の資産や収入を十分調査した上で行っております。
国民健康保険料の収納対策につきましては、社会保障制度を継続していく上で重要なことと考えており、支払い能力がありながら滞納しているという方に対しては、公平性の観点から今後も収納強化に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 財政局長。
◎財政局長（田中雄章君） 引き続き
債権管理条例につきまして、まず、生活困窮などで、納付の意思がありながら払えない市民の方に丁寧な対応が求められるがというお尋ねにお答えいたします。 市の債権につきましては、納期限までに納付のない場合には法令に基づき督促状を送付しております。また、一部の債権、これは市税、
国民健康保険料、介護保険料と保育料でございますが、こういった一部の債権にあっては税金・料金お知らせセンターから電話や文書による納付の勧奨を行っております。それでも納付いただけないという場合には、市税事務所の納税課や区役所の国保年金課などにおきましては、電話による催告あるいは担当窓口への来所を求め、納付できない事情、生活状況、こういったことを詳しくお伺いいたしまして、状況に応じた対応を行っております。本条例が制定されましても引き続き丁寧に対応してまいります。 更に、本条例案によりまして、対象を強制徴収債権の全体に拡大しました徴収猶予のほか、非強制徴収債権においては、債権放棄や債務者の同意に基づく強制徴収債権の情報利用といった債務者の状況に応じた新たな対応を講じることとしております。 また、遺産分割ですとか過払い金といいました法律上の問題などがありまして、納付が困難となっている債務者の方につきましては、弁護士あるいは司法書士などの専門的にアドバイスを必要とすることもあることから、このような場合には区役所の無料法律相談や消費生活センターなどを紹介しております。 なお、市税事務所の納税課におきましては、ファイナンシャルプランナーによる相談窓口を定期的に開設しておりまして、債務者の抱える家計に関するさまざまな不安、ローン返済ですとか借金ですとか、そういった不安などに適切にアドバイスをする、そういった取り組みも行っております。 いずれにいたしましても、納付が困難な債務者に対してはその事情をよく聞き、丁寧に対応するとともに、一方資力がありながら納付に誠意が見られない債務者に対しては、市民負担の公平性などの観点から、財産の差し押さえなど厳正な態度で臨むことが必要であると考えております。 次に、
債権管理条例についてのうち債務者の情報の利用について、誰が債務者に有益になると判断するのか、また、本人の同意を前提にするとしているが、本人の同意の有無は確認できるのかという御質問にお答えいたします。 債務者に関する情報を債権の担当部署間で共有し、その情報に基づき債務者に対する債権放棄などの緩和措置が行われれば、これは債務者にとって有益でありますほか、市側としましてもそれぞれの債権担当部署において同じ調査を重複して行う必要がなくなりまして、債権管理の効率化につながります。こうしたことから本条例案におきましては、債務者の情報について債務者本人に有益であると認められる場合に、その同意に基づいてほかの債権の徴収手続において利用するということを規定しております。 この利用に当たりましては、まずは市において債務者に有益であるか否かを判断することになります。有益であると判断した場合には、その債務者の方に制度の趣旨を十分に説明して理解をしていただいて、その上で徴収手続において利用する債権の名称、どの債権で利用しますということですね。それから、情報の提供元の債権の名称、どの債権からこういう情報を入手しておりますということ、それから、この利用について御本人が同意していることといったことにつきまして、債務者本人に文書による明確な意思表示をしていただいて、情報の利用を実施する予定としております。この制度を的確に運用して、債権の適正な管理に活用していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 議案第79号、指定管理者の指定について数点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、本市の図書館における
指定管理者制度についての検証あるいは直営にすべきという点でございます。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減などを図ることを目的として、図書館では平成17年度から導入をしております。 本市の図書館運営の基本的な考え方でありますが、まず、図書館運営について、指定管理者に全てを任せるのではなく、図書館の運営方針の決定や図書選定などの基幹的な業務は、中央図書館による直営で実施をしております。一方、指定管理者が運営する各区の地区館や分館につきましては、図書の貸し出し、返却、レファレンス、講座開催など管理業務を中心に行っており、市と指定管理者とが役割分担をしながら推進をしております。 その上で、まず、図書館の指定管理者の選定に当たりましては、学識経験者や専門家などによる指定管理者検討会を開催し、サービスの向上や経費節減の観点にとどまらず、安定的な管理運営のための人的・財政的基盤を有しているか、司書の配置を含め十分な運営体制が構築されているか、職員の能力アップや専門性の向上に取り組んでいるか、こういった点を総合的に評価した上で候補者を選考しており、専門性や継続性が十分確保されていると考えております。 現在、指定管理者が運営する各図書館におきましては、職員のうち司書資格を有する専門的な職員、これは募集条件としては市として75％以上としておりますが、実際には85％以上を占めておりまして、例えば学校向けの団体貸し出しや図書館司書の派遣、他都市の図書館との図書貸し出しなどの連携、ボランティアとの連携、郷土史や医療情報といった各館の特色を生かした講座、こういったさまざまな事業を行っております。 また、市立図書館全体では八幡西図書館の新設、戸畑図書館や八幡図書館の移転改築、各図書館における返却フリー制度の導入やインターネットの予約、更には開館時間の延長など、市民サービスの向上にこれまで努めてきたところであります。 このような取り組みの結果、直近で言いますと、この平成29年３月に行いました図書館の利用者に対するアンケート調査、これは応対の親切さ、あるいは説明のわかりやすさなど６つの項目でありますが、その結果が満足と非常に満足といった割合が全体の約９割となっておりまして、利用者の満足度は高いものと考えております。 また、指定管理者に対する外部からの評価につきましても、北九州市指定管理者の評価に関する検討会議や北九州市立図書館協議会からは、適正であると認められる、あるいは、図書館の事業が全体的に順調であり、図書館の運営がうまく行われているなどの意見、評価をいただいております。 この評価の項目は、御指摘がありました日本図書館協会が示した
指定管理者制度の検討視点、すなわち施設の設置目的の達成、あるいは市民サービスの向上、更には教育機関としての機能、こういった項目でありますが、それらと通じるものでございます。 このように
指定管理者制度に基づく本市の図書館運営に当たりましては、日本図書館協会が示した検討視点とおおむね同じ考え方で運営を行ってきており、導入した平成17年度から約13年間にわたり図書館が安定的かつ適切に運営されていることから、今後も
指定管理者制度を継続してまいりたいと考えております。 次に、小倉南図書館の建設場所決定についての地元合意の点でございます。 小倉南図書館の建設地の選定に当たりましては、平成23年８月に小倉南区議員協議会から示されました障害者スポーツセンター跡地を検討してはどうかという提案に始まりまして、あわせて小倉南区役所周辺の複数の市有地などを対象として、土地利用の予定や建築上の法的な制約、コスト面などを勘案しながら調査を行いました。この調査結果を踏まえ、一定規模の図書館整備が可能な場所として、若園四丁目公園の一部と小倉南特別支援学校の敷地の一部を最終候補地とし、平成25年２月に公表しております。この場所については、議員各位から当時特に異論はなく、地元関係者からも了解を得たと承知をしております。 この場所は区役所に近く、市民センターや学校などの公共施設、障害者福祉施設などが集積する閑静なエリアであること、また、公園の広がりを活用して公園と一体的な景観にすぐれた図書館整備が可能であること、更には特別支援学校や療育関連施設、病院などが立地し、教育関係者や保護者などの利用が期待できること、こういった点で知的インフラである図書館にふさわしい場所であると判断しております。 その後、市民や図書館利用者、地域関係者、読書ボランティアなどさまざまな方から意見を伺い、図書館の機能や建設場所などを盛り込んだ基本計画を策定し、平成26年２月に教育水道委員会に報告をしております。 なお、若園四丁目公園は盆踊りの会場であることから、平成28年夏、昨年の夏の盆踊りが終わるのを待って着工しております。ことしは残念ながら場所を変えていただくことになりますが、来年の夏はまたこの場所で盆踊りができることで、地元自治会の了解も得ております。今後も地元の理解を得ながら図書館の整備に取り組んでまいりたいと思います。 最後に、企救こどもと母のとしょかんの廃止について、利用者の意見を丁寧に聞くべきということでございます。 平成26年２月に策定しました小倉南図書館基本計画の中で、至近距離にある企救分館につきましては、公共施設マネジメントの観点から、小倉南図書館オープンのときに廃止するということを明記しております。また、児童室の整備やバリアフリー化など子供から高齢者、障害者まで誰もが使いやすい図書館を整備することとしておりまして、企救分館の機能を十分に上回ったものになると考えております。 この基本計画の内容につきましては、計画策定の過程においても、あるいは策定後も議員を初め図書館利用者や地元関係者などの皆さんに対して説明会や意見交換の場などで、節目節目で丁寧に説明をしてきております。これまで企救分館の廃止について特に反対意見はなく、したがって市民の理解は得られていると考えております。 なお、戸畑分館につきましては、現在利用者や地元関係者、読書ボランティアの皆さんなどに対して説明会などを実施し、意見や要望等を受けているところであります。説明を重ねる中で、戸畑分館周辺にお住まいの方からの反対意見はありますが、戸畑分館を含めた図書館全体の公共施設マネジメントの考え方につきましては、戸畑区全体としては理解が広がっていると考えております。 戸畑分館の廃止につきましては、北九州市立図書館規則の改正が必要であります。次期指定管理者の募集がことしの７月に開始予定でありますことから、それまでに教育委員会の責任で判断したいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 指定管理者の指定のうち、新図書館利用者の利便性を図るため公共交通を確保すべきという御質問にお答えします。 新図書館が隣接する小倉南区役所からＪＲ城野駅までの間では、駅舎の建てかえに伴う公共連絡通路や南口の駅前広場、城野駅南口線などの道路の整備が完了しており、交通基盤の整備が進んでいます。また、交通結節機能を強化するため、バス事業者と協議を重ね、ＪＲ城野駅南口駅前広場の供用開始に合わせて、平成27年10月から既存バス路線の駅前広場への乗り入れを開始しております。これにより鉄道と路線バスの乗り継ぎ環境が改善されたと考えております。 新図書館への公共交通の確保については、現在最寄りのバス停となる小倉南区役所には、小倉都心部から城野駅を経由して中谷方面などへ運行するバスが１時間に３便程度停車しております。更に、区役所南側に位置する企救中学校前のバス停に、小倉都心部から国道322号を経由するバスが１時間に５便程度停車し、国道10号曽根バイパスを経由するバスも１時間に５便程度停車しており、他の地区と比較しても少ない便数ではないと考えております。 しかしながら、この地区は小倉南図書館の整備を初め総合療育センターの建てかえなども進んでおり、今後施設の更新によって新たな人の流れが発生すると予想され、福祉・教育の中心のエリアとして大きくさま変わりすることが想定されます。このため、今後とも施設の整備状況やバスの利用状況を見ながら、既存バスの増便や新たなバス路線の開設などについて、バス事業者を含めた関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） それでは、再質問します。 まず、
債権管理条例についてお尋ねします。 主要13債権のこれまでの取り組みの中で、収入未済額の約半分を占めるのが
国民健康保険料です。国保にこだわるようなんですけれども、額が大きいだけに、これからもこの条例に基づいて国保の徴収強化を考えているのではないか、国保をターゲットにしているのではないかと思います。お尋ねします。
○議長（井上秀作君） 松元副市長。
◎副市長（松元照仁君） 現行の
債権回収対策本部の本部長を私務めておりますので、私からお答えしたいと思います。 平成18年３月に本市では
債権回収対策本部を設置いたしまして、市税、
国民健康保険料など主要13債権につきまして取り組みを進めてまいりました。ただ、市には
行政財産目的外使用料でありますとか各種手数料など多種多様な債権がございますので、今回の条例によりまして市の有します強制徴収債権、非強制徴収債権全般を対象として取り組みを進めてまいるということでございますので、特に
国民健康保険料の徴収強化を主眼とするものではございませんので、御理解いただければと存じます。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 国保にこだわるんですけれども、間もなく国保の広域化が始まります。その中で保険者努力支援制度というのがありまして、インセンティブを各自治体に対して提供すると。支援金を交付します、保険者としての努力を行う自治体に対して。そして、交付額は保険者の努力を判断する指標を踏まえてというんですけれども、さまざまな指標の中で私が気になるのは、ジェネリック医薬品の使用や特定健診、保健指導の実施状況などに加えて収納率の向上というのが入っていることです。この収納率の向上の目標設定をするのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 今お尋ねの件ですが、そもそも保険者努力支援制度における評価指標というのがあるんですが、特定健診ですとかがん検診の受診率向上とか健康づくり、後発医薬品の利用促進、今議員も言及されました、データヘルス計画策定などさまざまな取り組みがございまして、その中に国保固有の指標としての収納率の向上というのが確かに含まれております。 このインセンティブを獲得するということは、確かに結果的に保険料の抑制につながりますので、それは我々としても重要であると考えておりますが、効果的に獲得するというためには、医療費の適正化に向けた幅広い取り組みを行う必要があると考えております。収納率については、これまでも前年より以上の収納率を目指すということで頑張ってきているわけでございますが、このインセンティブのためだけじゃなくて、これまで同様の考えで収納対策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 国の収納率の指標の考え方については私は把握できておりませんが、本市としてつかんでいることがあるでしょうか。あれば教えていただきたいと思います。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 現在示されております保険者努力支援制度における収納率向上の指標というのは、都市規模別で、現年度分の収納率や収納率の向上に対してポイントが与えられるとなっております。例えばですが、平成26年度、被保険者10万人の自治体における上位３割ですとか５割の収納率、上位のそこに入るというのが一つの目安ということになるわけで、そういうことになっておりまして、一方で本市の保険料算定のための予定収納率といいますのは、これまでの実績から現実的に収納できる額をもとに収納率を設定するというものでございまして、そもそも両者の考えは異なっているということでございます。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） その指標の考え方なんですけれども、東京都では国民健康保険特別調整交付金という制度がありまして、この交付基準に
差し押さえ件数や差し押さえ割合などを用いています。新たにこの支援制度で国もこういう基準を設けるかもしれないという懸念が私は拭えないわけです。もしそうなった場合、本市は強引な差し押さえをしないと約束していただきたいと思います。答弁をお願いします。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 今、東京都の例を挙げられたわけですが、福岡県における特別調整交付金の交付基準には、
差し押さえ件数ですとか差し押さえ割合というのは今のところ含まれておりませんで、国においてもそのような基準を考えているという話は今のところ聞いておりません。保険料を納付している被保険者との公平性の観点というのを先ほどの御答弁で申し上げましたけど、我々としては支払い能力のある滞納者に対しましては引き続き適正な手続にのっとりまして、差し押さえも含めた収納対策の強化に努めてまいりたいと考えています。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） いずれにしても強引な徴収強化はやめていただきたいということを申し上げて、次に移ります。 小倉南図書館の指定管理者についてなんですけれども、この近年、図書館の新設やリニューアルで地区図書館が新しくなると、こどもと母のとしょかんがなくなるというふうなことになってきました。改めて本市のこどもと母のとしょかんが長年果たしてきた役割についての認識を伺います。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 本市の図書館は、御案内のとおり合併のときに小倉にあった図書館が中央図書館になり、他の４つの市の図書館が地区図書館と、そういう形で基幹的に形ができてスタートしたわけですが、その後子供の読書といいますか、親と子が楽しく読書を楽しめるという意味で、こどもと母のとしょかん、これは昭和48年に大里にできたのが最初でありますが、それ以来計画的にこどもと母のとしょかんを設置してまいりました。 その後、今お話がありましたとおり、地区図書館の整備はいろいろ進んでおりまして、例えば若松が平成12年だったと思います。それから八幡西が平成24年、戸畑が平成26年、そして、八幡が平成28年と整備してきたわけですが、その際にはかなり子供の読書ということを意識しまして、児童室あるいは子供読書活動ということを推進できるような形で、地区館自体での整備、子供の読書ということに力を入れてまいりました。 更に、本議会で子ども読書活動推進条例というものを全会一致で議決して決定していただいておりますので、その精神に沿って引き続き子ども読書活動を推進すると、そういう観点から実は子ども図書館も今整備しているわけであります。そういったことで、現在公共施設マネジメントで分館を幾つか廃止ということで御相談、計画をしておりますけども、子供の読書の重要性、あるいはこどもと母のとしょかんの考え方、これについては引き続き引き継がれて、更に充実をしていくという考え方でございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） このこどもと母のとしょかんについても改めて要望しておきたいのは、やはり強引に廃止を進めないでいただきたいと。先ほどから丁寧にやっているというお答えではありましたけれども、更に丁寧に進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、補正予算の関係で、
仮称平和資料館のあり方に関連してお尋ねいたします。 先月、私も参加いたしまして市長、それから、議長、副議長にヒバクシャ国際署名のお願いに上がりました。その際、長崎市から同じ署名の要請が来ていると伺っております。私ども新日本婦人の会で要請に行ったわけですけれども、そのときのお返事では、この署名については検討中だとのお答えを伺っております。検討結果についてお答え願います。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 北九州市は非核平和都市宣言を行っております。そして、さまざまな機会を通じまして平和を目指す取り組みを鋭意進めてまいりました。この国際署名につきましては、核兵器のない世界を実現する、それを求めていくという、その趣旨は十分理解をしているつもりでございます。既に本市は非核平和都市宣言を行っております。そして、本市の基本的な立場というのは、これまでの市民と一体になった取り組みによって明確にしてきたところでございますので、当面はこの姿勢で臨みたいと考えております。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 署名はしないと受けとめましたけれども、このヒバクシャ国際署名は略称です。正式名称は被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名といいます。思想信条、党派の違いを超えて、昨年４月から大きく広がっている新たな署名運動です。被爆者７団体の呼びかけで署名推進連絡会がつくられています。広島市や長崎市はもちろん、ホームページに署名を訴えている自治体もあります。国内外の被爆者が速やかな核兵器廃絶を願い、各国に核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶよう求める署名です。世界で数億集めることを目標に署名を呼びかけ、集まった署名はこの
核兵器禁止条約が議論されている国連総会に2020年まで毎年届けられるというものです。 この４月21日に本市勝山公園で行われました原爆犠牲者慰霊平和祈念碑移設記念式典には私も参加させていただきましたが、田上長崎市長が参加されました。本市も加盟している平和首長会議の副会長であり、非核宣言自治体協議会の会長も務めておられる田上市長は、中村長崎県知事とともにこのヒバクシャ国際署名の代表賛同人として広く署名を呼びかけ、みずから街頭にも立たれています。本市の平和資料館の建設に当たっては、長崎市の協力が欠かせません。長崎市からの署名要請が届いていると伺いました。これには応えるべきと考えますが、もう一度お答えください。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 国内外の情勢をよく勘案しながら、立場は本市として、また、市長としても明確にしているところではありますけれども、署名という件についてどうするかというのは一顧を続けております。 その過程で、この核兵器禁止をめぐる国際社会での議論というのが微妙な立場に今なっておるのは、議員も御案内のとおりでございます。Ｇ７、核保有国の参加していないこの禁止条約の交渉を始める決議案が採択されていますが、113の賛成でした。それに対して日本政府のとった対応というのは、核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意のもとでの共同行動でありまして、これは国連総会で禁止条約をはるかに上回る167の賛成をもって採択されております。 この日本政府の対応につきましては、軍縮大使が国連総会で述べたところでございますけれども、核保有国とその廃絶を求める国との間の溝を深めないようにという、そういった配慮もあると聞いております。この辺の国際社会における議論というのが、昨年からことしにかけて非常に微妙な時期に来ておりますので、そういった国内外の情勢を見ながら、非核平和都市宣言をした自治体の長としてどう判断するか、答えを出したいと思っております。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 国際社会が微妙な状態になっているというふうなことだったんですが、これは日本政府が日本国民あるいは世界の核兵器廃絶を求める人たちの期待に応えず、核保有国と一緒になってこの禁止条約の制定に反対し、会議をボイコットしたこと、今の世界の流れとは逆行する態度をとっていることが問題なのではないかと思います。ですから、長崎市長と広島市長はこの第１会期の日本政府の態度に対して、改めて
核兵器禁止条約の会議への対応について外務省に要請文を届けています。これに協力をすべきなのが本市市長であり、それから、私たち北九州市民ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 政府に対しましては、核兵器を保有している国々と非保有国の橋渡し役として、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮してもらえるように、
核兵器禁止条約交渉への参加を長崎、広島は求めているところであります。 先ほど政府がどういう考えであるかというのは少し申し上げました。交渉への不参加を表明しているわけです。こうしたことから、本市単独での国に対する要請は、現時点で考えてはいないわけです。引き続き情勢を注視したいと思います。 戦争がもたらした惨禍、平和のとうとさを後世に伝える取り組みを鋭意続けてまいりたいと申し上げます。
○議長（井上秀作君） 54番 藤沢議員。
◆54番（藤沢加代君） 北九州市は日本政府に従わなければいけないということではないのではないかと思います。平和首長会議にも加盟しております。この平和首長会議もこのヒバクシャ国際署名に賛同して、これを呼びかけています。現在629の自治体首長、10の県知事も含めて署名されています。
○議長（井上秀作君） 時間がなくなりました。 進行いたします。49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） 私は、日本共産党市議団を代表して北橋市長に質問いたします。 最初に、
下関北九州道路について尋ねます。 さきの２月議会で市長は、荒川議員の質問に対し次のように答弁しました。第１に、
下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を直結することで、産業、物流など地域経済のさまざまな分野で関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路だ。第２に、関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応や、代替機能確保の観点からも、西日本地域の広域道路ネットワークを支える重要な道路だ。第３に、
下関北九州道路整備促進に関する決議が平成26年12月に本市議会、昨年９月に下関市議会、10月に山口県議会、福岡県議会で行われた。第４に、２月20日の衆議院予算委員会で国土交通大臣が、他の海峡横断プロジェクトとの違い、既存道路のバイパス機能確保にかかわる課題への認識を示され、国土交通省として技術面や予算面での必要な支援を検討する旨の答弁がされた。第５に、事業費や採算性、事業手法などは、今後検討・調査が進められる中で明らかになるが、仮に今、
下関北九州道路の整備が決定されたとしても、完成までには相当の期間がかかるため、国の取り組みや支援の動向を注視しながら必要な対応を行い、国、２県２市、経済界で共同し、国家プロジェクトとしての
下関北九州道路の実現に向け取り組んでいきたいと答弁しました。 そして、３月31日、地元が行う調査に対して国が700万円の調査費補助を表明し、福岡・山口両県、下関・北九州の両市がそれぞれ350万円を計上し、総額2,100万円で調査することになり、今議会に補正予算として350万円の調査予算が計上されました。５月30日、国、２県２市、中国・九州の財界が参加し、同道路のルート、構造、事業手法を検討する会が開催され、計画が新たな段階に入りました。 そこで、尋ねます。 第１に、2008年３月、当時の国土交通大臣が調査中止を表明した６つの海峡横断プロジェクトのうち、
下関北九州道路のみに国が調査費を計上した理由、他のプロジェントとの違いについて答弁を求めます。 第２に、今回設置された検討会は、平成20年３月、国土交通省が68億円、20年かけて調査研究してきた６つの海峡横断プロジェクトの調査報告書で示されたルート、構造、整備手法等を基本にして検討するのか。 また、同報告書には、事業主体、管理主体を北九州市道路公社にする案も提起されており、本市の財政負担と赤字補填に多額の財源が必要となります。その事実を承知した上で検討会に参加をされているのか。 更に、北九州側のルートとして、都市高速西港出口までの2.1キロメートルは都市高速の延伸となり、事業主体は本市となる可能性が大であり、その金額は幾らなのか。下関側のルートとして、彦島道路から下関西道路の新設、中国自動車道への接続など、多額の事業費となりますが、その費用負担は本市にはないのか。 第３に、下関市と北九州市の都心部を直結することで、産業や物流などの地域経済のさまざまな分野において、関門地域の一体的発展を支える都市間連絡道路だと主張していますが、両都市間における通勤通学等で往来している市民は現在どの程度と認識をし、交流市民の増加をどの程度に見込んでいるのか。 また、下関と本市の都心を結ぶことで、産業、物流などさまざまな分野で地域経済の一体的発展を支えることは、小倉北区の都心以外への悪影響も想定されます。とりわけ門司区への悪影響について見解を求めます。 第４に、これまでの議論での答弁内容の信ぴょう性について５点尋ねます。 １点目は、市長は関門トンネルが補修工事、事故等で２日に１回の通行どめが発生し、大渋滞を引き起こしていると述べてきました。しかし、事故等による通行どめは、１回12分間の通行どめが２日に１回だけであり、事実と違う答弁をなぜ繰り返すのか、答弁を求めます。 ２点目は、関門橋がタンクローリー事故などや、風速毎秒20メートル以上の強風で通行どめとなるため、代替道路が必要と述べてきましたが、
下関北九州道路も事故や20メートル以上の強風で通行どめとなり、代替交通の役割は果たせません。何を根拠に
下関北九州道路により代替機能を果たせると主張しているのか、答弁を求めます。 ３点目は、関門橋と関門トンネルがほぼ同じ位置にあり、災害等の緊急事態で長期間交通が寸断される可能性があり、代替機能の確保が必要と述べてきましたが、管理会社ＮＥＸＣＯが、橋もトンネルも阪神・淡路大震災並みの地震に十分耐え得る施設だと明言しており、どんな科学的根拠で主張されているのか。 更に、トンネルと橋の２本の動脈を持ちながら、重大事故による交通遮断への対応措置として代替道路が必要との主張は、全国の橋りょうやトンネルがある場所には、どこでも別の道路を建設しなければならないことになります。厳しい財政状況の中、的確な事業の選定が求められている時期に、不適切な主張と言わなければなりません。答弁を求めます。 ４点目は、市長は関門トンネルが開通から58年経過し、老朽化と同時に半世紀以上海水の中にあり、１日4,800トンの海水を排水しており、絶対に安全だと言い切れますかと逆質問まで過去にしました。しかし、関門トンネルは海水の中ではなく、海底のかたい岩盤の中にあり、塩害も極めて少なく、強度は設計強度の２倍前後で、健全で安全だとＮＥＸＣＯは述べていることを示してきました。また、当局はＮＥＸＣＯとの協議を通じて、現時点ではしっかりと維持管理されていると認めながら、不測の事態が発生する予防策だと述べてきましたが、今後の安全性に疑義を唱える科学的な根拠は何か、答弁を求めます。 ５点目は、小倉東断層の危険性についての認識であります。平成25年２月１日、文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会が発表した小倉東断層の長期評価では、断層の北方延長が下関の彦島を経由し、武久町付近まで連続する可能性を提起しています。また、活動時の地震規模はマグニチュード7.1程度の可能性があるとしています。市長は、
下関北九州道路の位置が現在の関門橋、トンネルよりも危険な場所であることを承知した上で設置を要望されているのか、答弁を求めます。 以上、これまでの議論で答弁の信ぴょう性が問われる問題について答弁を求めます。 最後に、水環境館について尋ねます。 空調、電気、給排水、内装等の設備更新費用として１億8,600万円が計上されました。 2000年７月25日、約11億円の税金をつぎ込みオープンした水環境館は、紫川のぜいたく橋に続いて、市民の批判に耳をかさず強引に進めてきた不要不急の事業だと批判された施設でした。当局は、新潟県村上市、三面川のイヨボヤ会館、北海道千歳市、千歳川サケのふるさと館を参考にすると述べてきました。当時、私は２つの川、施設を視察しましたが、日本の川百選に選ばれた清流であるとともに、サケが年間数十万匹も遡上する感動的な施設で、紫川とは全く違う川であります。当局は当時、魚が見えなくても雨が降れば水が濁る、それを見てもらうのも環境教育になると苦しい答弁をいたしましたけれども、施設見学に来た市民からも、魚は見えず、見えるのは濁った水だけ、こんなものに11億円もかけるとはと批判の声が上がったものでした。 そこで、尋ねます。 第１に、水環境館の果たした役割についてです。平成15年度までは大人100円、子供50円の入場料で、入場者数は約６万人前後でしたが、平成16年度からは無料とし、入場者数は約17万人となっています。その効果について答弁を求めます。 第２に、参考とした村上市、千歳市の施設と比べ、環境教育、観光への寄与でも大きな違いが生じていますが、その実態についての見解を求めます。 第３に、平成27年度の入場者数は16万6,249人、指定管理料を含む維持管理費に3,189万円を使い、毎年約3,000万円の赤字施設であります。その一方で、公共施設マネジメントと称して、建築、文化、歴史、平和を後世に伝える八幡図書館を解体し、八幡市民会館を閉鎖した市長が、水環境館の施設整備には来年度も含めて２億5,100万円の財源をつぎ込み、小倉城周辺の魅力向上策を行う。小倉都心が発展すればそれでいいのか、怒りとともにあきれるとの市民もおられます。この格差に対する市長の見解を求め、最初の質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 石田議員の御質問にお答えいたします。
下関北九州道路につきまして諸点御質問がございましたが、まず、国が調査費を計上した理由その他について御質問がございました。 この必要性、重要性についてであります。
下関北九州道路は北九州市と下関市の都心部を結びます。関門地域における既存の道路ネットワークの課題の解消や、本州と九州を結ぶ大動脈である関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応、そして、代替機能の確保、更には循環型ネットワークの形成により、さまざまな分野における関門地域の一体的発展を支える重要な道路と考えます。そのため、この道路の実現に向けまして、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の２県２市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対して要望してきた歴史があります。 ２県２市の議会におきましてもその重要性、早期整備の必要性に鑑み、この北九州市議会では平成26年12月、
下関北九州道路の整備促進に関する意見書の決議がなされました。昨年９月には下関市議会におきまして、10月には山口県議会、福岡県議会におきましても同様の決議がなされたところです。昨年度は、夏に実施している中央要望に加え、昨年12月末、本年３月末にも上京し、国に対してともに働きかけを行っていただきました。 この
下関北九州道路の性格であります。国への働きかけの中で、この道路は一体の経済圏を形成する関門地域の連携を強化し、また、災害時のリダンダンシーを確保するための道路であり、ほかの海峡横断プロジェクトとは性格が異なるものであることを説明してまいりました。 このような地元の
下関北九州道路への熱意に対して、国土交通大臣からは国の予算委員会などで、既につながっている道路のバイパス機能の確保など、ほかのプロジェクトとの違いを踏まえ、ゼロベースで必要性を再整理する必要があるとした上で、実現に向けて多くの検討課題があることから、地域で実施する調査に対して技術的、予算的支援を検討するといった答弁がなされたところです。そして、本年度これまでの地元、政官民の取り組みが実り、
下関北九州道路に関する調査に対して国から調査費の補助が受けられることとなり、
下関北九州道路の実現に向けて大きな前進を見たところであります。 調査の検討に当たりましては、地元の関係自治体、経済界に加え、国の技術的な支援として中国・九州の両地方整備局にも参画していただいて、先月30日、実務者レベルで組織する
下関北九州道路調査検討会が設立されました。今後は、この検討会及びその下部に設置されたワーキンググループにおいて概略ルート、構造形式及び整備手法などについて具体的な調査検討を行っていくこととなります。 今後の取り組みであります。ようやく具体的な検討が開始されましたが、完成までにはまだ相当の期間がかかります。ゼロベースから検討をスタートさせていきますが、早期実現に向けて今後も国、２県２市、経済界で共同し、国家プロジェクトとしての
下関北九州道路の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、この道路による両市民の往来について、また、小倉都心部以外への影響をどう考えるかという御質問がございました。 平成22年の国勢調査の結果より、北九州市と下関市の間で通勤通学時で日常的に１日約１万人の市民が往来しております。このほか業務やレジャーなどでも相当数の往来があると見込んでおります。平成26年度に
下関北九州道路整備促進期成同盟会で行った調査では、この道路が整備されることにより、下関市から見た移動時間30分の生活圏は1.7倍になり、北九州市から見た移動時間60分の観光圏は2.1倍に拡大するとの試算結果を得ております。こうした到達時間短縮による圏域の拡大によって、両市民の日常的な交流が活発化し、市民生活や産業、観光などさまざまな分野での連携もふえていくものと考えられます。 次に、小倉都心部以外への影響について、国土交通省の行っている道路交通センサス調査では、下関市と本市の間を移動する自動車交通のうち、本市側では約６割が小倉以西を発着しているとの結果でありました。市の西部地域から見ますと、
下関北九州道路の整備により、物理的にも心理的にも下関がより身近になり、更なる交流の活発化につながるものと考えております。 門司区、特に門司港地域につきましては、これまでもゴールデンウイークや夏休みを中心に、門司港レトロを目的とする観光客の車両と関門トンネルを利用する通過交通が錯そうして混雑しております。加えて、この時期に関門橋、関門トンネルで事故が発生した場合には大渋滞が発生し、周辺の交通が麻ひする可能性が高いと考えます。
下関北九州道路の整備によって、バイパスとして単純な通過交通を転換させることで、域内の交通環境が改善するため、門司区が暮らしやすく訪れやすい町になるなどの利点も想定されます。こうした既存道路ネットワークの課題の解決や道路網のあり方についても、今回設置した検討調査会の中で議論することとしております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君）
下関北九州道路の残りの御質問にお答えします。 まず、国がこれまで検討してきたルート等を基本に検討するのかという御質問です。 これまで各種機関において
下関北九州道路に係る調査がなされてきたことは承知しております。しかしながら、この内容については承知しておりません。今回の調査検討会では、基本的に概略ルートや構造形式、整備手法の観点からゼロベースで検討することとしており、事業費や本市の財政負担などについても現時点では決まっているものはございません。具体的、建設的な議論を行うためにも、ルートや事業費等についてスピード感を持ってこれからの調査検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、これまでの答弁内容についてということでの御質問に、まず、12分間の問題、事故や強風時の問題、それと代替道路の問題、老朽化の問題についてお答えします。
下関北九州道路の整備を検討している関門海峡は、本州と九州を結ぶ陸上交通の大動脈でありますが、昭和33年３月に開通した関門トンネルと昭和48年11月に開通した関門橋のほぼ同じ位置にある２本のみで支えられている状況でございます。 また、関門海峡を川と捉えた場合、延長19キロメートルの間で、ほぼ同じ位置にかかる橋とトンネルが２本だけしかないというのは、吉野川では22キロメートルの区間に18本、信濃川では23キロメートルの区間に21本の橋がかかっているのに比べると、経路が少なく、リダンダンシーに欠け、ぜい弱であると考えております。 陸続きであれば、通行どめとなっても時間はかかりながらも、う回通行が可能ではございますが、関門海峡では橋とトンネルが不測の事態で同時通行どめとなった場合、本州と九州間の陸路が完全に遮断されることとなります。これは他の地域と決定的に違うところであると考えております。 平成23年に
下関北九州道路建設促進協議会が報告した試算によると、関門海峡の交通の遮断によって受ける経済的損失は年間14兆円に上るとされており、その影響は本市や関門地域のみならず国全体に及ぶと推測されております。しかしながら、関門トンネルでは事故や落下物等による通行どめが平成23年から平成27年の５年間で1,138回、２日に１回以上発生しております。平均すると１回当たり12分の遮断時間となっておりますが、長い場合は数時間に及ぶこともある上に、１日に２万8,000台もの車が通行する道路で、２日に１回以上という高頻度で突発的な通行どめが発生しているということは、大動脈の安定した通行を確保する上で大きな問題であると考えております。 また、関門トンネルは開通から59年、関門橋は43年が経過しております。トンネル、橋ともに管理者において適切に維持管理されており、必要な健全性は保たれているものと考えております。 一方、関門トンネルについては、適切な維持管理を行っていくために、日常的管理に加え、おおよそ10年ごとに長期間の全面通行どめを伴う大規模補修を実施しております。この大規模補修の際に関門橋で事故や災害が発生し、同時通行不能となる可能性は十分考えられます。更に、地震や土砂災害等の不測の事態において関門トンネル、関門橋が取りつけ区間も含め、影響を受けずに健全な状態を維持し続けれると言い切ることはできないと考えております。 このようにさまざまなリスクが考えられる中、不測の事態に備え対策を講じていくことは行政の責務であると考えております。
下関北九州道路についてどのような代替機能、性能が求められるかも含め、今後調査検討会の中でしっかり議論してまいりたいと考えております。 最後に、小倉東断層の上に設置することについての考え、どう考えているかという御質問にお答えします。 東小倉断層の影響について、現在現時点ではルート、構造について決まっていることがないため、断層の影響については評価できないと考えております。今後、調査検討会で概略ルート等の検討を進める際に、必要に応じた安全性の確保についても慎重に検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 水環境館に関する３点についてお答えいたします。 まず、水環境館の果たした役割、効果についてお答えいたします。 水環境館は、川、自然、環境についての理解を深め、学ぶことができる施設として平成12年７月にオープンをいたしました。施設整備に当たっては、紫川の護岸改修とあわせまして、デパートの別館の跡地であります民間用地、その地下の施設の一部を壊さずに有効活用を図ったものでございます。 計画策定に当たっては、紫川の治水事業と一体となったまちづくりについて募集した市民アイデアをもとに、学識経験者などから幅広く意見をいただきました。館内には川の中を真横から見ることができる観察窓や、公害克服の歴史に関する展示、絶滅危惧種でありますニッポンバラタナゴなどの紫川に生息する魚の展示などに加え、年間を通じて生物の企画展やさまざまな体験イベントを開催しております。平成16年度からは指定管理者が入場料を無料にしておりまして、近年では年間約17万人の方が来館しております。 館内では親子連れなどがくつろぐ姿が多く見受けられ、開業からの17年間の来館者数は約270万人となっております。平成28年度は市内外の小・中学校や幼稚園などの社会科見学で68校、2,886人が利用するとともに、海外からの視察やＪＩＣＡの研修なども20件ほど受けておりまして、環境教育や研修の施設としても活用されております。 また、見学やイベント参加者、研修などさまざまな機会を捉えてアンケートを行っておりまして、９割以上の方から、また利用したい、自然の大切さを学ぶことができたなどの回答をいただいております。 また、平成19年度には、水環境館を含む紫川周辺の整備が、水辺の開発に関する国際的な賞であるエクセレンス・オン・ザ・ウオーターフロント賞を受賞しておりまして、これは水辺空間整備における環境改善の取り組みが評価されたものでございます。このように水環境館は環境学習施設として、また、都心の憩いのスペースとしても重要な役割を果たしてきたと考えております。 次に、新潟県村上市と北海道千歳市の施設と比べた環境教育、観光への寄与に関する違いについてでございます。 新潟県村上市を流れる三面川にあるイヨボヤ会館は、サケに関する歴史文化博物館として昭和62年にオープンし、川の中を見ることができる観察窓がある地上３階、地下１階の施設で、入館者数は年間約５万人となっております。また、北海道の千歳川にあるサケのふるさと館は、サケに関する展示を中心に国内最大級の淡水水槽を有する淡水魚水族館として平成６年にオープンし、サケの遡上を川の中から見ることができる観察窓がある地上２階、地下１階の施設でございます。平成27年には千歳水族館と名称を変えリニューアルオープンし、併設する道の駅のオープンとあわせて集客力を高めたことにより、入館者数は前年度の年間９万人程度から約28万人になったと聞いております。 水環境館は、公害克服によりきれいになった紫川を実感してもらう、環境学習を主なテーマとした施設であり、観察窓からは淡水と海水に境界面ができる現象であります塩水くさびなどを観察することができます。 このように、御指摘の２つの施設と水環境館では、それぞれの規模や立地の状況、設置目的が異なることから、環境教育や観光への寄与に関して単純に比較することは難しいと考えております。しかしながら、両施設とも多くの観光客の訪れる施設でありますことから、水環境館のリニューアルに当たりましては、民間活力による集客強化などについて参考となる面があれば勉強していきたいと考えております。 最後に、八幡図書館を解体し八幡市民会館を閉鎖したが、小倉城周辺の魅力向上策を行うこと、これについての見解でございます。 本市では小倉都心部における集客交流の強化を目的に、小倉駅新幹線口地区で年間300万人の集客を目指します都心集客アクションプランを平成26年６月に策定し、さまざまな取り組みを実施しております。このプランの推進が都心のにぎわいを創出し、集客交流産業の活性化の成功事例を市内他地区への波及を図ることで、市全体のにぎわいの創出につながるものと考えております。 また、平成27年度には、小倉城周辺エリアを魅力ある観光・文化の名所とするため、国内観光客、インバウンド、市民の３つのターゲットに、平成28年度から平成30年度までの３年間を重点期間とした小倉城周辺魅力向上事業にも取り組んでおります。 水環境館は小倉都心部という立地を生かし、憩いやにぎわいの空間として更なる活用を図ることが求められておりますことから、リニューアル事業を都心集客アクションプランと小倉城周辺魅力向上事業の両方に盛り込んでおります。 具体的な事業内容としまして、オープンから17年経過し、老朽化が進んだ設備や内装の更新、コーヒーや軽食などを提供する飲食スペースの新設、魚の展示や公害克服の歴史の多言語でのＰＲなど展示内容の充実を図るものであり、これまでの環境学習機能に加え、民間活力も導入し、より多くの親子連れや買い物客、観光客の方々がくつろぎ楽しんでもらう施設を目指しております。事業を行うに当たって、
地方創生拠点整備交付金への協議を行ったところ、地域拠点づくりにふさわしい取り組みとして採択されることになり、今議会に補正予算として計上したところでございます。 小倉城には平成28年度、18万人を超える方々が訪れておりまして、こうした好調な観光客、インバウンドの流れを更に強化できますよう、水環境館のリニューアルにしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） 幾つか再質問をいたしますけれども、最初に水環境館については、常任委員会のほうで具体的な再質問はしたいと思いますので、１点だけ指摘をしておきたいと思います。 平成12年７月25日に水環境館はオープンしましたけれども、この開館に至る経過の中でさまざまな議論をやってきたことを私は思い出します。当時は紫川の10本の橋のかけかえ、それについて市民の批判がかなり広がって、メディアのほうも当時の市長を橋奉行と呼んだ時期に議論をした中身です。そんな状況の中で、新潟県村上市のイヨボヤ会館、北海道千歳市のサケのふるさと館、私も当局の皆さんがこれを参考にしてつくるんだと言われたから、調査に行きました。 第１質問で述べたように、日本の川百選に選ばれるような清流中の清流で、サケの遡上も見ることができましたけれども、私はそれを見て感動しました。これは子供たちに見せて、自然環境のすばらしさ、生物の営み、その状況を川の横で見るわけですから、本当に感動的なものだなと、こんなものが北九州でできるんだろうかと思って視察から帰ってきたことを今でも覚えております。 この２つの施設、今建設局長からさまざま答弁がありましたけれども、施設の規模、そして、この両施設とも今オープン時からはかなりリニューアルをして、さまざまな附帯施設がついております。特に、千歳市のサケのふるさと館については平成27年、２年前ですね、リニューアルをして、いわゆるサケ、川の中にいるサケを含めて、淡水では日本最大級の水槽を有する水族館に変貌していっていると。観客数も桁が違います、北九州とは。そして、もちろんそういう施設ですから入場料も取っております。村上市は大人が600円、小・中学生が300円です。千歳市は大人が800円、高校生が500円、小・中学生が300円ということです。 この施設を私は比べること自体がちょっと、もうレベルが違い過ぎるということで思っているわけですけれども、ただこのすばらしい施設が、両方がどんどん発展していっている。それに比べて我が水環境館はと思いをはせると、がく然とする思いがします。そのときに２億5,100万円の税金を使ってリニューアルするんだというふうな予算が出されてきた。税金の使い道は市長が提案をする権限を唯一持っておりますけれども、逆に２億5,100万円のお金があればどんなことがたくさんできるだろうかと思いをはせます。 ことしの予算議会で住宅リフォーム制度、皆さん廃止しましたよね。年間２億円ですよ。国や県の施設で代替えできると言われたけれども、とてもではないけど代替えなんかできっこない、現実にできていない。また、我が党の柳井議員が常に議会でも指摘をし続けてきましたけれども、あの熊本震災のときにも多くの被災者が生まれた、その一番大きな原因になっているのが、家具が倒れて逃げ道がない、そのために家具固定事業を補助制度を設けてやったらどうか、これ２億円なんてかからないんですよね。そういうことに使うべきではないか、同じ金で、税金であればですね。そのことを改めて思い直します。 これは答弁要りませんけども、委員会でやりますから、指摘だけしておきたいと思います。
下関北九州道路について再度お尋ねをしたいと思います。 平成20年３月、当時の国土交通大臣が調査中止を表明した６大海峡横断プロジェクト、そのうち
下関北九州道路のみに国が調査費を計上した理由は何か。議場の皆さんも、この６大海峡横断プロジェクトとは一体何かということについて御存じない方がおられるかもしれませんので、改めて紹介しておきます。 東からいくと東京湾口の道路をつくる、伊勢湾に道路をつくる、紀淡連絡道路、これは淡路島と和歌山をつなぐ橋、道路をつくる、四国の愛媛県佐田岬と大分県の佐賀関をつなぐ新たな道路をつくる、そして、島原、天草、長島に連絡道路をつくる、そして、
下関北九州道路。これが６大海峡横断プロジェクトです。ほかの５つの海峡横断プロジェクトとの違い、そして、既存道路のバイパス機能確保の課題への理解を国が示されたということで、先ほど答弁をされました。 そこで、１つだけ紹介しておきたいと思うんだけれども、先日我が党の国会議員が国土交通省の担当官僚を呼んで、当時、６大海峡横断プロジェクトがなぜ中止されたのか、そして、今回下北道路だけに調査費補助をつけた理由は何かと聞きました。担当官僚はこう答えたそうです。中止された理由も他の道路計画との違いも今回選定された理由も全くわかりません、こう答えたそうです。本来で言えば６大海峡横断プロジェクトの中止理由を総括して、そのうち下北道路のみを復活させるための問題や論点整理、これがきちっと省庁の中で行わなければならないのではないのか。700万円つけたんでしょう、その理由は何ですかとお聞きをしましたけれども、詰めた話の中で最終的にこう言われたそうです。決めたのは石井大臣です。 下北道路は市長も御存じのように別名安倍麻生道路とも呼ばれているそうです。政治決断というか政治家の圧力があったのではないか、大きな政治力が働いているのではないか、こういうふうに聞いた国会議員の方々は感じたそうであります。今、国会で大問題になっている森友・加計学園などと同じ構図ではないのかと、うがった見方をする方もおられます。そんな疑惑が持たれている事業に、市長はこの私が今指摘した事実についてどのようにお感じになられますか、お答えください。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 私どもはこの
下関北九州道路につきましては、既につながっている道路である、関門地域が一体となって発展していくために必要な道路であるという、その地域の問題と、長く、もう既につながっていますけれども、もう50年以上たっている、老朽化といいますか、しっかり維持されていますけれども、補修とかそういったものは今後発生してくると、そういったところを訴えてまいりました。国のほうではそういった部分を理解していただいて、ゼロベースでの検討ということでの御回答といいますか、そういう動きが出たのだと一応私どもは考えております。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） そこで、今の質問についての答弁については、市長は当事者ではありませんからこれ以上言いませんけれども、ただ、今回設置された検討会は、６大海峡横断プロジェクトではなくて、ゼロベースで検討し直すということですよね。先ほど私が第１質問でやった６大海峡横断プロジェクトの調査報告書を参考にするのかと聞きましたけれども、そういう報告書は知らないと局長が答弁されました。そういう趣旨なんでしょう、局長、答弁されたのは。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） あくまでもゼロベースでということで検討していく形になります。国のほうでそのような調査が行われている部分については、私どもは何も承知してございません。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） そこで、改めてお尋ねしておきたいと思うんだけど、国が20年もかけて調査をして68億円も金かけた、その調査内容については公式には皆さんは知らないかもしれない。しかし、国会であれほど大問題になって中止に追い込まれた、その中身については私は委員会や本会議でも何度も指摘をしてきました。こういうものがある。我が会派の部屋に執行部の皆さん見えますよね。私の座っているところの横にその資料が山んごとあります。どうぞ見てください、これが国がやった調査の資料ですよということで紹介したことが何度もあります。事前に今回質問を、この下北道路はもう何回もやっていますので、いよいよ新たな段階に入って検討会まで設置された、ではこの検討会がゼロベースで検討を始めるといっても、20年間で68億円もかけてきた調査資料があるわけよね。この資料は全く参考にしないのかとお尋ねしました。担当の方は非常に優秀な方ですので、まあこれだけの調査を20年、68億円かけてやったわけだから、当然ゼロベースで検討するというふうなことになったにしても、これだけの調査資料があるんだから、それを参考とは言いませんでしたけれども、一助、一つの助けになり得るというふうなことを言われておりました。そのとおりだろうなと思いました。 ただ、今回は交通量の変化、経済情勢の変化、地域のまちづくりなどを加味しながら検討するというふうな答弁でありますし、ルート、構造、整備手法等については今から検討会で検討するからということですから、ここではこれ以上言いません。ただ、20年かけて調査をしたあの調査報告書の中にはさまざまなことが書かれているんですよね。これまでも紹介しましたけれども、事業主体、運営主体、言及している調査報告書の中には北九州市道路公社が事業主体になる、管理主体になるということまで書いてある。当時の国会論戦の中ではそのことを、当時の総務大臣が増田さんという方ですけれども、増田総務大臣がそのことを認めるという答弁までされております。この事実を知らなかったのかと過去に何回も聞きましたけれども、市長も局長も調査報告書そのものを見ていないから知りませんということでしたけれども、１点だけ答えて。当時の増田総務大臣が、北九州市道路公社が事業主体、管理主体になるということを認めたということの国会答弁は御存じですか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 私、そのような答弁は認識しておりません。一般的な議論としての中でそういうふうなこともあるのかなと思いますけれども、そういった答弁は存じておりません。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） 国会での具体的な議論ですから、議事録もあります。よく勉強していただきたいということを指摘しておきます。 そこで、次に進みたいと思いますけれども、下北道路が関門地域の一体的発展を支える都市間連絡通路だということが最近目的に加えられました。小倉都心と下関都心をつないで、産業、物流などさまざまな分野で地域経済を発展させるんだと言われます。しかし、小倉都心の発展のみが大事で、それが発展すれば他地区にも波及するのかということも過去にも議論をしてきました。 かつて市営バスの存続問題でも同様な議論がありました。平成17年３月31日、企業会計・特別会計経営改善委員会の最終報告が出されました。この委員会の議論、議事録も公開をされておりましたけれども、その中で委員会の委員が小倉都心部の魅力アップのため市営バスを民営化し、若松区と小倉北区の運行便数をふやせというふうな意見が出されました。同じ年の４月16日の読売新聞には、小倉北区中心部の魅力アップのため市営バス民営化をという記事まで載りました。当時、この意見に対して若松区の商業者の方からさまざまな意見が寄せられました。何を言うか、小倉に人が集まれば北九州は発展するのか、若松は過疎になってもいいのかとの憤慨された発言が紹介をされました。 市長も否定はできないと思いますけれども、北九州７区で、それぞれの区で市民が暮らし、働き、家族とともに生活をされております。必死で頑張っておられます。この区民の声に、同じように今回も怒っているんですよ、その声にどのように応えられますか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） この道路の構想は、この市議会においても議論がされて、そして、この意見書を採択する、議決をするという形で示されております。それは２県２市の議会も同じであります。それを読んでいただきたいと思いますが、小倉都心部のためにやるなんていうことは書いておりません。これは北九州圏域、福岡県全体のために、そして、下関、山口県のために、ひいては大動脈ですから日本全体の活性化に資するという、そういう思いでこの構想を論じてきたのであります。 先ほど申し上げましたように、北九州で小倉から西のほうにいらっしゃる約６割の方が自動車で、その地域から発着をして下関のほうに移動しているという事例もありました。そしてまた、ある時間内で行ける範囲が北九州から見ると２倍に広がるという、先ほどデータもお示ししたとおりでございます。これが北九州全体の活性化につながっていくと、そのことを期待して私どもは行動をしてきたところであります。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） そこで、更に議論を進めたいと思いますけれども、これまで長いことこの問題、関門海峡道路の時代から、第二関門橋の時代から議論をしてきましたけれども、関門トンネルの通行どめ問題、関門橋の事故の問題、いろいろ答弁があり、我々も事実関係を調べて指摘をしてきました。私は議員ですから素人です。いろんなわからんことについては専門家の意見を聞きます。そして、事実を確認して議論をしていきたい、そういう姿勢で議員生活を貫いております。 そこで、関門トンネルの通行どめも事実で議論したいと思うんです。これまで皆さんは過去５年間で1,000回以上の通行どめ、２日に１回の頻度で通行どめが発生し、大渋滞を引き起こしていると述べてこられました。協議会がつくっているこのパンフレット、これですね。これにもいつも同じことが載せられています。このパンフレットを見た市民からこういう声が寄せられました。自分は余り関門トンネルは利用しないんだけれども、このパンフレットを見ると一年365日のうち２日に１回通行どめと。では半分しか通れないのか、それほど関門トンネルというのは年間に半分しか通れないようなトンネルなのかと聞かれました。事実は全く違いますよね。ただ、こういう宣伝をやると、そんなふうに受けとめられる市民もおられるということなんです。 我々が指摘をしましたように、トンネルの事故等による通行どめは１回12分間、それが２日に１回起こっているだけであります。短時間の渋滞はあっても、事故処理が済めば解消します。高速道路でも一般道路でも事故などがあればどこでも短時間の渋滞は発生をしますよね。当たり前のことです。関門トンネルだけをクローズアップさせる議論は、ためにする議論と言わなければなりません。 これまでも述べてきましたように、関門トンネルは事故や補修工事で30日から109日の通行禁止を余儀なくされてきましたけれども、そのときは関門橋へのう回措置で対応し、重大な交通障害は発生しておりません。この数年間、橋とトンネルの交通量は１日平均約６万ないし７万台で推移をしておりますし、関門海峡の断面交通の設計容量８万台を大きく下回っております。これが事実です。反論がありますか。 ところで、５月30日の検討会では、この通行どめについて発言があっておりますけれども、この中では年間60日だと説明をされておりますけれども、どちらが本当なんですか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 長期にわたる通行どめにつきましては、工事の際ですけども、これは先ほど御質問にありましたように料金が、橋がトンネルと同じ料金になるものですけども、１回当たり平均が131日です。事故、落下物等による通行どめは過去５年間で1,136回、２日に１回以上というのが数字です。時間としましては最短で１分です。最長約３時間の通行どめとなっております。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） これも詳しくはまた委員会でやりますけれども、もう一点指摘しておきたいのが、下北道路の構造が橋かトンネルになるか、それは不明です。今後検討されるでしょう。ただ、よく市長は国家プロジェクトでやってもらうんだと言われますよね。このことについて、また市民の中に誤解が生じているんです。国家プロジェクトでやると自治体負担はないかのように思われている市民がおられます。しかし、この下北道路がどれほどの金額になるのかわかりませんけれども、国の計算でも当時は2,000億円弱の金額が出ておりました。そのレベルでいくと、本市の負担も巨額になる可能性があります。 実例で紹介しますけれども、例えば若松区と戸畑区を結ぶ若戸トンネルができましたよね、約1,000億円。これは港湾事業と街路事業、そして、
有料道路事業の３事業をミックスしてやったわけですけれども、港湾事業については本市の負担は３分の１、街路事業は２分の１、この２つの負担だけ合わせても本市の負担は355億円です。
有料道路財源を使ったのは有料にするためなんです。40億円お金が使われました。今、黒崎バイパスの工事が進んでおりますけど、これも基本的に自治体負担は３分の１あります。
下関北九州道路が仮に2,000億円と仮定をした場合に、市の負担はどの程度なのか、つくれつくれだけではなくて、市民の負担になるわけですから、その点について今お考えがあったら示してください。
○議長（井上秀作君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 現時点では事業手法といいますか、構造とかルート、それと事業主体が決まっておりませんので、お答えすることはできません。 また、要望の中でもＰＦＩ事業等を考慮したとかというふうなことも考えておりますので、そういった部分は全容が出ないと、どのような負担になるかというのはわかりません。
○議長（井上秀作君） 49番 石田議員。
◆49番（石田康高君） とにかく何もわからない、お金の負担もどうなるかわからない、何もわからないでとにかくつくってくれということだけでは、少し無責任じゃないかと思うんですよ。幾らかかって、例えば橋の場合であれば北九州の負担はどの程度になります、トンネルになった場合はどの程度になりますということぐらい議会と市民に知らせないと、無責任ですよ。壮大な事業でしょう。北九州は、かつても指摘しましたように、負の遺産は山んごとありますよ、こんな事業で。失敗をして借金抱えて、その借金返済にも苦労しているわけでしょう。市民のお金使うわけですからね、市長や建築都市局長の懐を使うわけじゃないでしょう。その意味でもそういう答弁は、ちょっと私は納得できないし許せません、そういう答弁は。少なくともこの程度のお金はかかるということぐらいについては明らかにしてほしい。またこれも委員会でやりますけれども、そこは改めて改善をしてほしいと思います。 最後に、いろいろ下北道路については議論をしてきましたけれども、市長や局長の主張は都市間連絡道路、バイパス機能、老朽化対策、そういうものに尽きると思います。バイパス機能、老朽化対策については管理会社の見解を指摘もして、その主張の根拠はもう崩れています。万が一、トンネルが通行どめのときに関門橋で事故や災害が発生した場合など、不測の事態への対策だと主張されておりますけれども、そんな事態が過去に何回ありましたか。今後そのような事態が仮に生じた場合に、現施設で対応する検討を行うことこそ今求められているんじゃないでしょうか。対応が逆立ちしていると思います。 むしろ、例えばトンネルで事故等が発生して関門橋にう回する際の料金ですね、工事などについては、う回すればトンネル料金で通れますよね。突然の事故のときにはその対応はされておりません。そういうトンネルの料金にするようなことも含めた、その課題を今こそ検討して実行すべきではないか。今から何十年も先の将来、橋もトンネルも80年、100年もたって、これはもう補修するのは難しいという時期になって、建設の必要性が出てくることは当然あり得ます。私も何回もそのことは指摘してきました。しかし、今緊急に対応すべき事業ではないということを我が党は指摘し続けております。 国会議員団も含めてこの事業の中止を求めて、我が党は引き続き頑張るということを表明して、終わります。
○議長（井上秀作君） 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案21件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時24分休憩 午後１時１分再開
△日程第24 一般質問
○副議長（木下幸子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第24 一般質問を行います。39番 白石議員。
◆39番（白石一裕君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の白石一裕でございます。６月議会一般質問のトップバッターでございます。新しい任期に入りまして初めての質問であります。また４年間、市民の思いを議会でしっかり届けていきたいと決意を新たにしているところでございます。 質問に入ります前に、先月末より一昨日まで行われておりましたドイツ世界卓球選手権大会で、本市出身の早田ひなさんが女子のダブルスで16年ぶりにメダルをとるという快挙がございました。私もテレビを見ていて非常に心強く思いましたし、頼もしくも思いました。本市の発展に寄与していただけるものと思っておりますし、東京オリンピックもございます。明年には荻村杯という物すごく大きな世界大会も本市で行われるとも聞いております。この卓球熱を更に広げていただきたいという思いでございます。 それでは、改めまして質問に入らせていただきます。市長並びに関係部局の前向きな御答弁を期待申し上げながら質問させていただきます。 まず初めに、スペースワールド跡地利用についてでございます。 本年末で27年間の営業を終え、閉園を予定しておりますスペースワールドの跡地利用をめぐり、これまで市長は知事とともに地権者である新日鐵住金に対し、できるだけ早く跡地利用の具体的な方向性を示すこと、跡地利用に関する情報を可能な範囲で随時報告することを求めてきました。この要請に対し新日鐵住金は、イオンモールをスペースワールド跡地の賃貸優先交渉先としていること、イオンモール側としてこれまでにない新業態の施設を検討しており、一部の報道では一大アウトレットモールになるとの記事が躍っています。 一方で、地元からは閉園発表直後からスペースワールド存続を願う方々の署名も多く集まり、本市のランドマークであるスペースワールド閉園を惜しむ声、修学旅行など多くの観光客の受け皿を失うことへの不安、複合商業施設の出店に伴う地元小売業や百貨店などへの影響の懸念など、さまざまな意見があります。 市長もこれまで、周辺への相乗効果につながる取り組みを要請するとともに、この地域からの不安の声に慎重に耳を傾けながら、市全体の活性化のため適宜協議を申し入れていくことを表明されており、私としても地域への影響を十分に考慮しながら、今後の展開をしっかり見守りたいと思っております。 報道によれば、イオンモールは地域の活性化を目的とする国内外からの集客を見越した新しい商業施設の形も模索しているとのことです。単に商業施設としての拡張ではなく、本市経済の活性化、さまざまな文化・観光資源としてのコラボレーションが図られるものであることを期待しております。 そこで、本件に係る今後の方針等について３点お伺いをいたします。 まず１点目に、スペースワールド存続を願う方々も多くおられますが、これまで市長は、現時点で遊具を引き継ぐという考えはないとのことですが、今後の話し合いに臨まれる中でもこの考えにお変わりはないのか、お伺いをいたします。 ２点目に、新日鐵住金、イオンモール、福岡県、北九州市の４者で今後新施設について協議するとしておりますが、本市から具体的に要望を行う用意があるのでしょうか。お伺いをいたします。 ３点目に、仮に一部報道されているアウトレットモールがつくられた場合、近隣の商圏が重なる方々への影響をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、世界遺産官営八幡製鐵所旧本事務所公開に向けた整備についてお伺いをいたします。 八幡は明治22年に枝光村、大蔵村、尾倉村が合併し八幡村が誕生いたしました。その後、大正６年３月に旧八幡市が誕生し本年で節目の100年目を迎えました。さまざまな記念行事やイベントが実施、計画され、メーン事業として７月29日には、まつり八幡東ｉｎ2017が企画されています。 そのような中、平成27年、世界遺産に官営八幡製鐵所旧本事務所を含む本市の３施設が登録されました。地元にとってはあの感動を忘れることはできません。多くの観光客の皆さんや見学者の皆さんにお越しいただき、大いににぎわっているところです。 世界遺産に登録された旧本事務所は、新日鐵住金八幡製鐵所敷地内にある関係で、新たに整備された眺望スペースからの見学にとどまっています。多くの見学者から、ぜひ実際に建物内を見学したいとの要望を伺っています。以前の議会質問でもその方法について御提案を申し上げました。その結果、現在はスマートフォンやタブレットを活用し、施設内部の様子を映像で提供できるようになったことは高く評価しております。 もちろん実現に向けては課題も多くあることは承知をしています。構内を走る線路があることや、内部機密保持の問題、ユネスコの協議も必要と伺っています。私としては、現在の眺望スペースを上部延長し建物自体を囲い込み、直接徒歩で内部まで行けないかと考えています。他にも地下部分を掘削し、トンネル化することも案の一つではないでしょうか。大がかりな整備には予算も必要であり容易でないと考えておりますが、それだけの価値を有するものだと確信をしています。関係機関との協議を重ねていただき、ぜひとも内覧できるよう努力をしていただきたいと思います。 そこで、３点お伺いをいたします。 １点目に、世界遺産官営八幡製鐵所旧本事務所の重要性をどのように位置づけているのか、お伺いをいたします。 ２点目に、世界遺産登録されてからの見学者数の推移や見学者からの意向を踏まえ、今後この施設をどのように活用されていくのか、お伺いをいたします。 ３点目に、旧本事務所公開に向けた整備については、現時点での検討状況を踏まえた関係機関との進捗状況をお伺いいたします。 次に、特定慢性疾患患者や高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてお伺いをいたします。 本市では平成26年から５年間で、65歳以上の高齢者に対してワクチン接種の助成を行っています。加えて、60歳以上65歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する方々を対象としています。日本呼吸器学会ガイドラインによりますと、肺炎球菌ワクチン接種を必要とする対象者として65歳以上の高齢者、また、慢性心疾患、慢性呼吸器疾患、ＣＯＰＤなどを含む疾患などを例示しています。肺炎球菌ワクチンは決して高齢者だけが対象でないことがおわかりいただけると思います。 その高齢者も、アメリカでは2007年時点で65％以上の高齢者に接種が終了しているにもかかわらず、日本ではわずかに５％と言われています。肺炎の原因となる菌の中で、約30％が肺炎球菌により最も多いとされています。また、肺炎球菌ワクチンが定期接種として導入される前の2009年当時では1,000円から3,500円、又は全額の助成を行う自治体も出てきています。 また、医療費の削減効果を見ると、北海道の瀬棚町では高齢者の医療費が日本一という記録を持っておりましたが、2001年より65歳以上の高齢者を対象に2,000円の助成制度を開始し、同時にインフルエンザワクチン、ニコチンパッチ、ヘリコバクターピロリの除去など総合的な予防医学を実施した結果、2000年からの７年間で医療費の２億円削減につながったという報告がされています。 そこで、ワクチン助成について３点お伺いをいたします。 １点目に、65歳未満の呼吸器等の慢性疾患を有する方々、すなわち慢性肺疾患であるＣＯＰＤ患者に対しては、最優先でワクチン全額助成を行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、65歳以上の呼吸器の慢性疾患を持った方々や、老人施設や長期療養施設などの入所者に対して積極的な助成を行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、高齢者への助成額を政令市でトップクラスに引き上げ、横浜や千葉などと同様、自己負担額3,000円程度にしてはいかがと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、新市立八幡病院開院に向けた環境整備についてお伺いをいたします。 平成30年度の開院を目指し建設が進む新市立八幡病院の整備状況についてお伺いをいたします。 先月の委員会で、八幡病院移転改築事業の進捗状況が報告されました。これによりますと、新病院は敷地面積約２万4,000平米、延べ床面積約２万8,600平米、免震構造を備えた７階建て、ヘリポート設置で、350床、19診療科、駐車場200台と、どれをとっても本市の政策医療を担うにふさわしい病院が完成するものと期待を膨らませるものであります。 新病院の特徴として、救急・小児・災害医療を強化し、市民の安全・安心を支える病院を掲げています。救急・小児部門における迅速かつ高度な医療の提供を実現するとともに、災害時、緊急時においても医療機能を持続できる体制を構築することを目指すとされています。地域医療に関しては、2025年の九州における必要病床数を17％減とする地域医療構想や、災害拠点病院ＢＣＰ、業務継続計画義務化など大きな課題もありますが、新病院が全ての市民の安全・安心な暮らしを支える拠点医療施設として、その役割を果たしていくことを期待しています。 そこで、今回は病院開設に向けた課題について３点お伺いをいたします。 １点目に、先日市立八幡病院横に県内初のラウンドアバウト交差点が供用開始されましたが、新病院の整備に当たり、救急搬送車両の動線なども踏まえた周辺の道路整備に関する計画についてお伺いをいたします。 ２点目に、新病院には旧八幡図書館のれんがを使用した記念碑を検討するとしていますが、具体的な検討状況をお伺いいたします。 ３点目に、現在の医療センターの建てかえと同様に、新病院の名称について検討されているのか、お伺いをいたします。 次に、電子母子健康手帳の導入についてお伺いをいたします。 昨年あたりより多くの自治体で導入が始まっています電子母子健康手帳の本市での導入についてお伺いをいたします。 妊娠がわかったときに受け取る母子健康手帳については、現在スマートフォンで管理できる電子母子健康手帳のほか、20年をつづる母子健康手帳など新しいタイプのものが続々民間事業者から提供されています。京都、神奈川、千葉などで導入されています電子母子健康手帳は、予防接種記録とスケジューリングなどのサポート機能や、健診情報の記録や行事記録や市からお知らせが届く機能など、家族と成長を共有できるなど多くの利点が上げられています。 電子母子健康手帳の導入の背景にはＳＮＳの普及があると考えられていますが、課題として電子化には個人認証やプライバシーの保護の難しさも指摘をされています。柏市はフェイスブックやツイッターなどの利用者ＩＤとパスワードを使うオープンアカウントと呼ばれる手法を採用し、個人情報をみずから管理するリスクを負わずに希望者に情報を届けられるようになったなど、対策も進んでいます。 また、日本産婦人科医会は電子母子健康手帳の標準化を目指す委員会を設けて、システムや表記のあり方も検討を進めています。本市が行った健康づくり実態調査では、子供の遊びや知育などに約４割の保護者がスマートフォンを取り入れていることが明らかになりました。若い世代のスマートフォンの利用状況は一目瞭然であり、出産、育児に関するさまざまなアプリやインターネットを介した情報発信がなされる中、電子母子健康手帳の導入は本市の子育て支援の新たな取り組みの一環とも捉えてよいのではないかと考えています。 そこで、本市における電子母子健康手帳の導入について、現在のところどのような検討がなされているのか、お伺いをいたします。 最後に、八幡市民会館についてお伺いをいたします。 八幡市民会館は、本市にゆかりのある建築家村野藤吾氏による設計で、1958年の開館以来、50年以上にわたり市民に親しまれた建築物です。残念ながら、市民会館としては平成28年３月31日をもって廃止となりましたが、廃止後の建物の利活用については、八幡市民会館リボーン委員会で、これまで２年以上にわたり検討が行われてきました。リボーン委員会の中核である八幡夢みらい協議会は、市民会館の外観を保全しつつ、内部空間を他の用途に活用してほしいという要望を行うなど、村野藤吾建築に強い思いを持たれています。 こうした地元関係者を中心としたリボーン委員会の熱意ある取り組みの成果として、４月13日には本市に建物の利活用に関する提案がなされました。提案後に、八幡東区の議員懇話会でリボーン委員会の関係者から、旧八幡市民会館に関する提案内容の説明を受ける機会がありました。熱心に取り組まれていると感じました。 こうした熱意ある取り組みであることも踏まえ、市においてもしっかりと対応を検討してほしいと考えていますが、一方で資金調達や運営団体の設立、基本計画の策定など、今後具体的に事業を進めていくことに当たっての諸活動がこれからであることなど、運営面などで課題があることについては、リボーン委員会の関係者も言及をしておられ、私もその点については懸念をしています。 市には提案をしっかり精査し、受け入れられるもの、受け入れられないものなどを整理して回答してほしいと思っておりますが、仮に提案を受け入れることが困難であっても、リボーン委員会の方々の村野藤吾建築の外観保全に対する思いを十分に酌み取って、建物の取り扱いを検討していただきたいと思っています。 そこで、お伺いをいたします。 市は、従前よりリボーン委員会の提案も参考にしながら、建物の取り扱いを決めていきたいという方針を示していますが、リボーン委員会の提案をどのように評価し、旧八幡市民会館の建物の利活用についてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 白石議員の御質問にお答えいたします。 まず、スペースワールドの跡地利用であります。 1990年４月の開業以来、親子連れ、若者など市民の皆様を初め多くの利用者の方々に愛されてきたスペースワールドは、町のシンボルとして本市の観光産業をけん引し、2013年までは成人式の会場として多くの新成人の門出を祝ってきた場所でもあります。このように長年にわたり愛されてきたスペースワールドが閉園となることは、私としましてもまことに残念でなりません。 昨年12月、スペースワールドから閉園の理由を聞きました。そして、鋭意検討した結果、閉園はやむを得ないと判断いたしましたが、４月上旬には県知事とともに地権者である新日鐵住金本社を訪問し、できるだけ早期に跡地利用が進められるよう要請したところです。 あわせて、市が望む土地利用の考えとしまして、周辺施設とも連携し、その相乗効果により多くの人が集い、にぎわいを創出するもの、また、新たな雇用を生み出し、市の活力創出につながるもの、更に、環境先進都市としての施策を推進するものなどを伝えたところです。 これを受け、４月下旬に新日鐵住金本社より、跡地利用の優先交渉先をイオンモール株式会社としていること、国内外から集客が図れ、市の活性化につながる観光拠点として、ショッピング機能のみならずエンターテインメント、カルチャー、食を融合したこれまでにない新業態の施設を検討しているとの報告を受けました。 また、優先交渉先でありますイオンモールに対しましてもヒアリングを行い、いのちのたび博物館など周辺施設と連携し、多くの人が集い、回遊し、新たなにぎわいを創出するといった相乗効果を生み出したいこと、また、市内の観光拠点とも連携し、多くの来訪者に市内の観光地を回遊していただき、市の活性化につなげたいこと、そうした跡地利用についての考え方を聞き、本市としては市が要請した跡地利用について御配慮いただいていると感じたところです。 お尋ねの遊具の引き継ぎであります。 所有者である加森観光株式会社、そして、新日鐵住金株式会社が閉園後の遊具の処分及び再利用を決定していくことになっております。また、市としましては、現在報告を受けている跡地利用の考え方が市の活性化につながるものと受けとめており、遊具の活用は所有者やこれから跡地利用の計画づくりを行うイオンモールの判断を待ちたいと考えます。 次に、新たな施設につきましては、基本的にイオンモールによる計画が検討されてまいりますが、本市としても市全体の活性化の観点から市の考えをイオンモールに伝えていきたいと考えており、５月末に関係部局から成る会議を立ち上げたところです。この会議ではイオンモールに配慮してもらいたい事項として、周辺施設や市内観光拠点との連携や、先進的な環境拠点である東田地区にふさわしい取り組み、また、新たな雇用の創出などについて整理し、適宜要請をしていきたいと考えます。 また、今後イオンモール株式会社から新施設に対する新たな内容が出てくれば、関係者の意見も聞きながら必要な調整を行いたいと考えます。 いずれにしましても、跡地の利用を市全体のポテンシャル向上へとつなげられるよう、本市としても議会などの声を聞きながら、支援できるところは協力してまいりたいと考えております。 次に、世界遺産官営八幡製鐵所旧本事務所の公開に向けた取り組みであります。 官営八幡製鐵所は世界に認められた遺産として市民の誇りであります。今後、地元八幡はもとより本市のまちづくりの核の一つとして活用していきたいと考えます。そのうちシビックプライドの醸成として、本年度は市内小学校の社会見学先としての導入や、世界遺産のある町北九州をテーマにしたポスターコンクールなどを実施することにしています。 また、観光への活用としては、市内外からの集客のため、観光部局などとも協力して、団体旅行や修学旅行の誘致にも力を入れております。旧本事務所は稼働中の工場の構内にあります。現在は80メートルほど離れた場所に眺望スペースを設置し、日時を限定した製鉄所構内へのバスツアーにより見学していただいております。 なお、現在旧本事務所は内部に自由に入れないため、スマートフォンなどにて内部の映像や過去の写真などを見ることができるようにもしております。登録年度の平成27年度の来訪者は約５万8,000人、平成28年度は約２万8,000人で、本年５月までに延べ９万人を超え、本市のにぎわいづくりにも一定の寄与をしていると考えます。 また、来訪者のアンケートによると、よかったという御意見が６割ある一方で、正面で見たい、近くで見たい、中に入ってみたい、こうした声も多く、これに応えることが更なる来訪者の増加に結びつくと考えます。加えて、来訪者に世界遺産の重要性や魅力を肌で感じていただくことも大切だと感じており、多くの方がより自由に見学できる環境の実現は非常に重要だと認識をしております。 本件につきましては、所有企業である新日鐵住金にもできる限り協力をいただけることで協議を開始しておりますが、課題も多く、それらを解決することが必要であります。解決すべき課題としては、議員御指摘のとおり見学者の安全、企業の生産活動、遺産の価値保全への配慮などがあります。以上に加え、周辺敷地も含め見学用に現状を変更する場合、遺産価値の保護を徹底するため、ユネスコの指針に基づき国や関係者で調整した上で、事前にユネスコへの報告が求められております。 更に、整備の財源も大きな課題で、全体費用をいかにして抑え、本市及び所有企業の負担を少しでも軽減していくかという問題があります。 一方で、公開のあり方につきましては、昨年度から国内外の専門家にも現地視察の上、意見を聞くなど、関係者と検討、研究を進めているところです。 このようにさまざまな課題はありますが、多くの方々がより自由に見学できる環境の実現に向け、引き続き最大限の努力をしてまいります。 八幡市民会館について御質問、御意見がございました。 八幡市民会館は、新八幡病院用地として八幡市民会館の駐車場を活用すること、また、公共施設マネジメントの総量抑制の考え方などを踏まえまして、平成27年度末に廃止するという方針に基づき、平成27年３月議会で設置管理条例を改正する議決を受けまして、平成28年３月31日付で市民会館としての機能を廃止したところであります。 機能廃止後の建物の取り扱いにつきましては、民間活力の活用を前提として検討を行うこととし、その利活用策について市民や企業、大学、まちづくり団体等によって構成される八幡市民会館リボーン委員会で２年以上にわたって検討が行われてまいりました。市は、４月13日にリボーン委員会から旧八幡市民会館再生に関する提案とお願いとして、建物の利活用に関する提案を受けております。今回の提案は、旧八幡市民会館の建物を子供たちに遊びと学びを提供する民間運営の施設として再生させるものです。子育て支援日本一を目指す本市にとっては魅力ある提案であると考えております。 一方で、民間活力の活用が前提であること、また、耐震補強や一部のイニシャルコストの負担を求められていることなどを踏まえますと、民間事業者において責任ある体制のもと、継続的に事業が実施できる内容になっていることが必要であります。例えば、有料施設として年間18万人を集客することができるのか、こうした点が課題であると考えております。市としては従前からリボーン委員会の提案も参考にしながら、建物の取り扱いを決めていきたいという方針を示しております。６月中には提案に対する回答を行いたいと考えております。 外観を可能な限り保全してほしいというリボーン委員会の要望は、市としても重く受けとめております。提案の採否にかかわらず、公共施設マネジメントの視点も踏まえ、建物の取り扱いについてもしっかりと検討をしてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 仮にアウトレットモールがスペースワールド跡地に進出となった場合の見解についてお答えします。 新日鐵住金とイオンモールの説明では、新しい施設は国内外からの集客が図れ、地域経済の活性化につながるような観光拠点として、ショッピング機能のみならずエンターテインメント、カルチャー、食を融合したこれまでにない新業態を検討しているとのことでございます。両社からはこれ以上の詳細な施設の内容については示されておらず、現在のところアウトレットモールが出店するか否かは不明な状況です。 全国のアウトレットモールについて調査しましたところ、本年５月末時点で全国に37施設あり、九州７県では福岡市と佐賀県鳥栖市の２カ所に立地しております。また、イオンモールが運営する施設は埼玉県越谷市の１カ所のみとなっております。既存の施設を平均しますと、物販の店舗面積が２万6,000平方メートル、テナント数が飲食店も含めて150店舗弱となっております。 一般的にアウトレットモールの出店が地元商業に及ぼす影響は、施設の面積、取扱商品、ブランド等に左右されるものと考えられます。しかし、今回の新しい施設につきましては、その業態も含め具体案が提示されていないため、ほかの商業者への影響は不明でございます。新しい施設について、市内の商業関係者約20団体に足を運んで声を伺いましたところ、市内の小売業の店舗面積は既に飽和状態でパイの奪い合いになる、小倉中心市街地への影響が大きいといった地元商業に与える影響を心配する意見がございました。 また一方で、市外からの集客によるにぎわいの創出を期待する、施設へのお客さんが市全体に波及する形が望ましい、地元商業者と連携してほしいといった意見もいただいております。本市としましては、出店を規制する等の対応は法律上できませんが、心配されている方の声をしっかり伺うこととしており、機会を見て地元商業者の要望等をイオンモール社にも伝えていきたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 特定の慢性疾患患者や高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について、３点お尋ねいただきました。 お尋ねの内容は、１つは65歳未満のＣＯＰＤ患者に最優先で全額助成を行ってはどうか、２つ目は65歳以上の慢性疾患患者、それから、老人施設ですとか長期療養施設の入所者に積極的な助成をしてはどうか、３点目がそもそもの自己負担額を3,000円に引き下げてはどうかと、このお尋ねでした。 高齢者肺炎球菌ワクチンは、予防接種法において個人の発病や重症化予防に重点を置いたＢ類疾病と位置づけられておりまして、平成26年10月から定期接種が開始されております。対象者につきましては、65歳の方と60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能及びヒト免疫不全ウイルスにより障害を有する方とされております。 この中で、平成26年度から平成30年度までの５年間で、65歳以上の高齢者全員が計画的に接種できるようにということで、各年度の65歳、70歳、75歳と５歳刻みで100歳までの方を対象とした経過措置が設けられております。したがいまして、進行性の肺の疾患であるＣＯＰＤ患者、それから、長期療養施設の入所者のうち経過措置も含めた定期接種の対象年齢でない方につきましては、接種者が費用を全額負担する任意接種となっております。 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種における自己負担額の考え方につきましては、集団予防に重点を置いたＡ類疾病の予防接種を無料で実施していることとは異なりますため、ワクチン代相当額を基準に一定の負担を求めているところでございます。 本市北九州市の自己負担額は4,300円としておりますが、生活保護受給者、また、世帯全員が市民税非課税の方につきましては無料で接種ができるなど、低所得者への配慮も行っているところでございます。 ほかの政令市と比較しました場合、本市北九州市の自己負担額は高いとは言えず、自己負担額が低い政令市が必ずしも接種率が高いという傾向も見られません。また、接種開始から４年目となりまして、既に4,300円の自己負担で接種された方も多い状況にございますことから、これらの方との公平性を踏まえますと、自己負担額の引き下げはちょっと考えられないという状況でございます。 また、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化に当たっては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が科学的知見に基づきまして、その安全性、有効性、費用対効果などを十分検討した上で、国において接種対象者等を決定しております。本市といたしましても、この制度の枠組みの中で引き続き予防接種を実施していくものと認識しております。このことから、65歳未満のＣＯＰＤ患者への全額助成並びに65歳以上のＣＯＰＤ患者や長期療養施設入所者等への積極的な助成につきましては、国の動向を見守らせていただきたいと考えております。
○副議長（木下幸子君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 新市立八幡病院開院に向けた環境整備のうち、救急搬送車両の動線なども踏まえた周辺の道路整備についてお答えいたします。 市立八幡病院の移転に伴う周辺道路の整備については、平成26年に新病院の基本設計が進められる中で病院局から要請を受け、一般車両や救急車両の出入り口と既存道路とのアクセスなどについて検討を始めました。新病院は救命救急センター及び災害拠点病院など、広域からの救急搬送を受ける機能を有することから、幹線道路からの円滑なアクセスが必要であり、主要地方道八幡戸畑線から新病院の前面道路でございます市道桃園尾倉１号線を経由するルートを救急車両の主要動線とし、道路整備の検討を行ってまいりました。 具体的な整備内容といたしましては、桃園尾倉１号線と八幡戸畑線がつながる場所を信号がある交差点に改良することといたしました。これにより小倉・黒崎両方面からの円滑なアクセスが図れるものと考えております。この道路整備事業につきましては、地元や警察など関係機関、病院局との協議や説明を終えたところであり、ことしの秋ごろから工事に着手し、年度内に完成させる予定でございます。 また、新病院周辺ではラウンドアバウトの整備に伴う横断歩道の設置などにより、歩行者の安全性向上などに取り組んでおりますが、今後病院の開院に合わせまして、出入り口付近への横断歩道や周辺道路での案内板の設置など、訪れる方々への利便性を高める整備も順次行う予定でございます。今後とも新病院への円滑で安全な道路利用が図られるように関係者と連携し、周辺道路の環境向上に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（木下幸子君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） 新八幡病院に関する御質問のうち、旧八幡図書館のれんがを使用した記念碑の検討状況及び新病院の名称の検討状況について、あわせて御答弁を申し上げます。 新八幡病院は救急・小児医療の充実強化を図るとともに、災害拠点病院として免震構造の採用、屋上にヘリポートの設置、大規模災害時を想定したトリアージスペースや臨時診療スペースとしての平面駐車場の確保など、災害医療活動の拠点性を高めることとしております。現在、免震装置の取りつけ工事が完了し、１階の床工事を実施しておりますが、この７月からは地上鉄骨工事にいよいよかかるということで、工事は順調に進んでおります。 旧八幡図書館につきましては、長年市民に親しまれた建物であったため、記録保存用として外観及び内部を映像化したＤＶＤを作成し、新図書館で市民が閲覧できるようにしてございます。加えて、建物の３次元計測を行い、データを保存しております。 お尋ねの記念碑につきましては、解体時に外壁れんが約1,000個を確保してございまして、このれんがを活用した記念碑の制作を検討することとしております。記念碑につきましては、新病院の敷地内に設置をすることを考えておりまして、スケジュール的には新病院の外構工事を行う平成30年度に制作できるよう考えていきたいと思っています。今後、どういったものにするのか、幾つか具体案を示しながら、議会を含め関係者の方々の意見を聞きながら検討していきます。 次に、新病院の名称についてでございますけれども、広域から患者を取り込むこと、それから、診療機能の特徴を出すために名称を変更してはどうかという意見が確かにございます。その一方では、現在の市立八幡病院という名称は地域に根づいている、また、全国的にも小児医療といえば市立八幡だと、そういったイメージが定着しているという意見もあります。 名称を考える上では、病院の機能、地域との関係、知名度などなどさまざまな角度で検討する必要があり、これは変更する、変更しないも含めて、今後議会を含め関係者の方々の意見を聞きながら検討したいと思います。以上です。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） 電子母子健康手帳につきましてお答えいたします。 母子健康手帳は、母子保健法に基づき妊産婦や小学校就学前の乳幼児の健康の保持増進のため、出産時の情報、健康診査や保健指導の結果、予防接種や子供の成長状況等を記録するとともに、子育てに関する正しい知識の普及を図ることを目的に交付をしております。 議員御指摘の電子母子健康手帳につきましては、現在民間事業者からさまざまなアプリが提供されており、その主な機能といたしましては、例えば保護者がスマートフォンを利用し、子供の生年月日等を入力することで、予防接種の時期等のお知らせをタイムリーに受け取ることができるほか、健康診査の結果や予防接種の履歴、子供の成長状況等のデータを入力して管理できるといったものでございます。また、母子健康手帳の情報を電子化することにより、夫婦間で情報を共有して、父親の育児参加が期待できる等の利点がございます。 これらのアプリを活用している自治体では、子育てに関する情報を利用者に広く提供できるという利点がある一方で、自治体が管理する個人情報とは連動していないため、個々の利用者に応じた必要な情報をタイムリーに届けることが難しいなどの課題があると聞いております。 このような中、現在国においては自治体の窓口へ行くことなく、マイナンバーカードを用いてオンラインで一括して手続が行えるマイナポータルの全国展開に向けた準備が進められているところでございます。このマイナポータルでは、子育てワンストップサービスとしてスマートフォン等を利用して、例えば児童手当のオンライン申請等の機能のほか、健康診査等のお知らせや予防接種履歴が閲覧できる機能等も付加される予定でございます。 マイナポータルにつきましては、当初の予定より若干おくれてはおりますが、本年秋ごろから順次運用が開始される予定でございまして、本市としては引き続きこの情報収集に努めるとともに、国の動きに合わせて適切に対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 また、あわせて民間で提供されておりますアプリの有用性につきましても、他都市における取り組みなどを注視しながら研究を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 39番 白石議員。
◆39番（白石一裕君） 御答弁ありがとうございました。総じて前向きな御回答をいただいたと思います。ワクチンについては若干残念な思いもありますけれども、幾分時間も残っておりますので、要望と第２質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目であります。 八幡市民会館につきまして、これまでさまざまな議論がされてきたわけでありますけれども、旧八幡市民会館の建物につきましては、規模の大きさやホールといった特殊な用途から判断して、民間事業として利活用するのはなかなか難しいのではないかなと感じております。そしてまた、市は公共施設マネジメントの視点で、建物のあり方を検討すると答弁がありましたけれども、仮に更地にしたとしても、現在の状況の中で具体的な跡地活用が現段階であるわけではないと承知をしておりますし、また、建物の利活用を検討するにしても、結論がすぐ出るものではないんじゃないかなとも思っております。こういった状況を考えると、これから、仮に市がリボーン委員会の提案を受けることが困難になったとしても、当面建物は壊さずにじっくり構えて、建物の利活用について検討を行っていただきたいと、まず意見を申し述べさせていただきたいと思っております。 次に、スペースワールドの問題であります。これも要望でございますけれども、スペースワールド閉園発表直後からの対応を評価しております。一方、毎年数万人規模で修学旅行生を受け入れてきているスペースワールドなどでありますけれども、明年以降、こういったことも減少が必至であります。特に、平日の交流人口の増減を考えるときには、非常に不安になるわけであります。また、そういったことを掲げている本市にとっても大きな問題だと思っております。 また、隣接するホテルがありまして、地域にとっても重要な交流拠点となっているわけでありまして、修学旅行生がどのぐらい宿泊されているのかといったことは、どのぐらい影響を及ぼすのかといったことは詳しくは承知をしておりませんけれども、そういったことも踏まえて配慮をお願いしたいと思います。 また、新たな方針や方向がイオンさんから示されたとしましても、閉鎖から一定期間の空白と言っていいんでしょうか、時間が見込まれると思います。本年末で閉園するわけでありますけども、撤去も１年以上かかると言われておりまして、それからまた新たなものをつくるとなりますと、かなりの時間が要されるのではないかなと思っております。立派なものができてほしいなという反面、その空白の時間をいかに短く、そういったところも市長、今まで要望されてこられたと思いますけれども、加えてその対策とか方針をぜひイオン側に、更に打ち出しをしていただきたいという要望を申し上げる次第であります。 それでは、再質問であります。 肺炎球菌ワクチン、なかなか助成については厳しいという局長からの御答弁でありました。そうだろうなとも思っておりました。多額の財政措置が見込まれるわけでありますけれども、これまでも多くの議員の皆様がワクチン助成について要望なりをされているわけですけども、なかなか前に進まないと。国の助成制度があるわけでして、それに加えて本市の一部独自の予算を使った助成ということになっているわけですけども、なかなか高齢者が多いということを踏まえれば、簡単に助成しますとは申し上げにくいとは思うんですけども、例えば先ほど申し上げたように、ＣＯＰＤ患者なんですけども、市内には大体1,000名程度と言われておりますけれども、そういった方々、対象者が少ないわけですけども、そういった方々の助成を少し考える場合に、そんなに多額の予算を必要としないんじゃないかなと思っております。市長は、以前というか、今もそうなんですけど、子育て日本一を標ぼうされておりまして、また、環境にも取り組んで、先進都市というふうにそこら辺で評価をいただいているわけですが、ぜひ健康づくりというか、健康で長生きできる町であってほしいなと思うわけであります。ワクチン助成すれば健康になるのかということではないんですけれども、12月議会で申し上げましたが、喫煙率の低下についても私は申し上げたところであります。そういったことを先頭に立って取り組む町であってほしいなと思うわけです。ただ、ワクチンについて助成をすれば健康づくりになるのかといったら、そんな単純なものではないと思いますけど、トータルでやはり予算確保しながら、本市の住民の健康を守っていただきたいな、前進していただきたいなという思いであります。 ＣＯＰＤについては、先ほど申し上げましたけど、1,000名程度でありますけども、なかなかそこの助成は今後検討していただくというふうにならないのかということで、改めて質問させていただきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 再度のお尋ねをいただいたところでございます。 議員も御理解いただいて、多額の財政措置が必要というのはわかるけども、ＣＯＰＤに絞ればそうでもないんじゃないかということで再度お尋ねいただきました。 再度の答弁になって恐縮なんですが、肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、先ほども申しましたが、国において有効性、安全性など十分に検討して対象者を決定しております。北九州市としては国の枠組みの中で予防接種を実施してまいりたいと考えておりまして、現在定期接種の対象となっていない慢性呼吸器疾患患者に対しまして、市独自で助成を行うというのは難しいと考えております。御理解いただきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 39番 白石議員。
◆39番（白石一裕君） 理解はなかなかしにくいんでありますけども、現状を踏まえるといたし方ないかなと思います。ただ、今後についてはさまざまな、財源に限りがある中で、どういったところに思いをしていただきたいかといいましたら、先ほど申し上げたようなやっぱり健康づくり、保健福祉というのは局としてはかなりの予算を抱えておられますけども、さまざまなところでなかなか余裕がないことも承知をしておりますけども、そういったことにも今後取り組んでいただきたいというふうなことを要望させていただきたいと思います。 次に、病院であります。 先日図書館の上から建設中の病院の基礎工事を見せていただきました。来年秋から冬にかけてだろうという、まだ開院時期を明確にされておられませんけれども、その時期だろうと想定しておりますけれども、非常に期待に胸を膨らませるものでありました。そういった中でさまざまな課題があるんだろうと思っております。 その中でやはり病院の名称につきましては、簡単に決められるものではないと思っていますし、以前委員会でも取り上げられたことがありました。そういった中で小倉の医療センターが医療センターという名前に変わったということではないんですけれども、新しい名前をつけると何か新しいものに期待するという安直な考えではないんですけども、やはり気分を変えるというか、ここに新しいものがまた新たにできたんだということで、個人的な思いでありますけども、そこはぜひ名称の変更も前向きに検討していただきたいなとも思っています。 局長、さっき答弁されましたけれども、地域の方々とかさまざまな方々の御意見を伺っていきたいと伺いましたので、それでお願いしたいと思いますが、例えば一般市民の方々とかからそういった名称についての御意見とかということは、ヒアリングとかという予定はあるんでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） 新病院の名称について再度お尋ねいただきました。 先ほど申し上げましたように、やっぱり両方の意見があります。建てかえを機にこの際新しい名称にしてはどうかという御意見、それから、先ほども申し上げましたけれども、地域に根づいている、市立八幡病院という名前が地域に根づいている、それから、小児救急の分野でやはり市立八幡病院という名前が通っている、これも全国的な話でございます。こういったことで、両面からいろんな角度から、また、市民の意見ということもありましたけれども、当然地元の方々の意見も含めていろんな御意見を伺いながら、最終的にどうするのか決めていきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 39番 白石議員。
◆39番（白石一裕君） ありがとうございました。そこに食いつくわけではないんですけども、医療センターという名前に変えたときもさまざま議論があったと伺っています。先ほどから申し上げているように、名前を変えればいいという単純な思いではないんですけども、そういうふうに変わったときにその評価といいますか、そういったことでスタートしたときの何か資料なり皆さんの思いなりというのは何か記録に残っているんでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） 医療センターに名前を変えたのは、多分平成２年ぐらい、もう20数年前だと思いますけれども、当時の資料を若干見ましたけれども、まだ当時はそれぞれ若松病院、当然それぞれにあった時代、市立病院群の中の一つの拠点というんでしょうか、そういう位置づけにしようと、これは外部のいろんな委員会の意見も聞いたというふうな経緯になってございますけれども、その中で市立病院群の中の拠点だという思いを含めて、小倉病院から医療センターへの名称変更したと伺っております。 今でも医療センターという中核的な病院としての名前になってございますが、特徴としてはやっぱりがんの診療拠点というところで医療センターが認知されているということでございます。そういうことでございますので、その機能とか特徴を含めた名称にしたほうがいいんじゃないかと先ほど申し上げました。そういう意見もあれば、一方ではもう市立八幡病院自体がそういう認知度もあるし、根づいているということもあります。そういうのを含めて今後検討していきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 39番 白石議員。
◆39番（白石一裕君） ありがとうございました。名称で医療が何か変わるということでは私は全くないと思っておりますが、市民の方々の御意見を踏まえて、また、関係者の御意見をよく伺いながら、その辺も、このままでいいと私自身も思っておりませんので、そこは一度検討を加えていただいて、こういう議論があったからこうなったということを一度何かお示しをいただけたらありがたいなと思っております。 続いて、電子母子健康手帳であります。 これまでの答弁でさまざま検討されるということとか、マイナポータルのことも局長から御答弁いただきました。導入に踏み切るかどうかというのはなかなか判断がさまざまあるんだろうと思っておりますし、まだ一部の都市しかそういったことをやっていないということで、状況を見ながらということの判断はよくわかります。また、婦人科学会も国もさまざまそういったことをよく理解しておると承知をしておりますけれども、先ほど申しましたけど、子育てという観点もあります。やはり若い方々がそういった、お母さん方がスマートフォンやタブレットなどを頻繁に使われているという状況から考えると、やはり積極的に導入していったらいいというふうな部分もあるんではないかなと思っております。そろそろ決断する時期にも来ているんじゃないか、検討すると先ほども局長から御答弁いただきましたので、改めてもう一度少しその辺御答弁いただけたらと思います。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） 先ほど御答弁申し上げたように、まずは国のマイナポータルの導入、この中に子育てワンストップサービスという機能が加わって、いろんな電子申請ができたりとか、あるいは自治体側から利用者に対してピンポイントで個別の情報が提供できたりとかというような機能が付加される予定ですので、まずはそれへの対応を我々としてはしっかりしていきたい、ことしの秋ごろから順次運用ということですので、しっかり対応の準備をしてまいりたいと思っております。 その上で、今我々が配布している母子健康手帳は、これは母子保健法に基づきまして、基本的には自治体が妊婦に対して必ず交付しなければならない、それも紙ベースというか、冊子ベースで交付しなければならないということになっておりますので、これはこれでしっかりやった上でマイナポータルの準備を進め、そして、議員御指摘の電子母子健康手帳、これは今導入している自治体などでは、子育て応援アプリとかというような名称でやっているところが幾つかあるようですけども、非常に自治体側から妊産婦あるいは子育て中の方々に対して非常にその時期に合った情報をきちっと提供できるという、非常に有用性があると思います。 我々からも、いろんな今そういった世代の方々に対する情報提供というのはやっておりますけども、ピンポイントでそういった方々にスマートフォンなどを通じて情報提供できるという意味では、非常に有効な一つの情報提供のツールではないかと思っておりますので、今後そういったものが、今我々がいろいろやっている情報提供の仕組みの中でそういう有用性をしっかり見きわめて、しっかり対応していきたいと思っております。
○副議長（木下幸子君） 39番 白石議員。
◆39番（白石一裕君） 御答弁ありがとうございました。 予算のお話で恐縮なんですけど、アプリの場合はそんなに予算もかからないと思っています。ただ、お金がかからないからやるのかやらないのかという、そういう判断ではなくて、今局長の答弁があったとおりだと思いますけども、積極的にぜひ導入を御検討いただきたいなと思っています。 最後に、先ほど意見としてスペースワールドのことを少し申し上げたんですけど、最後に市長にもう一度思いをお伺いしたいと思っています。 報道であったんですけども、スペースワールド、ことしのゴールデンウイークですか、昨年の倍ぐらい人が来たと。皆さんに聞くと、やはりあるものがなくなるというのは、人間って誰しも寂しいものだなあと思いますし、また、逆の思いで言えば、新しいものにも期待するわけであります。そういった中でさまざま懸念材料もあるんですけども、逆に期待する材料もあるという中で、署名など集めておられる方々の思いもなかなか無視できないところもあるんですけども、そういった気持ちをお持ちの方々とか、影響を心配される方々に市長の今の率直なスペースワールドに対する思いというのが何かありましたら、少しお聞かせいただけたらと思っています。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 私は1986年７月に衆議院に初当選をしまして、そして、最初の仕事は異常な円高が進む中で高炉が守れそうにないという中で、どうやって地域を守っていくかということが最初の大きなテーマでございました。その中から国内の他の企業とも激しい競争に勝ち抜いて、新日鐵がこのＮＡＳＡと契約したスペースワールドというのを誘致するわけですが、新日鐵は各地に製鉄所がございます。どこも苦しかったわけで、その中で八幡を何とかいい町にしたいという思いがまさって八幡に誘致された、その過程を横で見てまいった一人でございます。 あれから29年たちまして、本当に今回閉園すると聞いたときにはがく然といたしました。平日行ってみると閉まっていたとか、観光客が減っているとか、いろんなそういううわさは聞いておりましたけれども、何とかならないものかと思いましたが、相手側は経営上の高度な内容もかかわるので、その辺説明した材料はオフレコにしてほしいということもあったものですから、御心配をされている方々も含めて、市民に対する率直な説明が十分かなわなかったことを自分は大変遺憾に思っております。 ただ、その一方で、やはりエンターテインメント、カルチャー、グルメといったことも含めて、日本に今までにない新しいものを目指すという、このポリシーは明確にしたわけでございまして、まずどの遊具を残すのか残さないのか、とにかくその工事で１年も２年もというのは冗談じゃないと思っておりまして、周りに大変な影響も出ますし、人の出も減るわけですから、とにかくこの１年の間に何をやるのかということをはっきりとイオンと新日鐵住金は出してほしい、その中で本当にとんがったいいものを出して、市外からもたくさんの人が訪れるようないいものをつくらなければ生き残れないと思っております。あの地域は日本の近代化を進めた拠点でございました。それにふさわしく最高にいいものが生まれてくることを期待すると同時に、御心配されている方々にも十分耳を傾けながら、一面慎重に事を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。27番 本田議員。
◆27番（本田忠弘君） 皆さんこんにちは。公明党の本田忠弘でございます。梅雨に入りまして足元の悪い中、傍聴においでくださいました皆様に心から感謝申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。 初めに、市立病院の地方独立行政法人化について伺います。 本市では、平成27年８月に立ち上げた外部の有識者で構成する市立病院のあり方検討会議において、市立病院の今後のあり方などについて議論が進められています。このうち、市立病院の経営形態については、市立病院のあり方検討会議の議論を踏まえて、昨年３月の市議会本会議において、医療センターと八幡病院については地方独立行政法人化、いわゆる独法化へ向けた準備を進めることが表明されたところです。 私も議員になった直後に、市立若松病院の売却問題を経験したこともあり、この２年間にわたる市立病院のあり方検討会議における議論について、関心を持って見守ってきました。病院経営を取り巻く環境は全国的に厳しく、市立病院の経営も厳しい状況が続いており、将来的には少子・高齢化や人口減少による医療需要の変化によって、ますます厳しさが増すことが予想されています。 また、他都市の状況を見ますと、西日本地域では本市と熊本市以外の全ての政令市で既に市立病院の独法化が進んでいますし、福岡県内でも芦屋町や鞍手町などで自治体病院が独法化されていると聞いています。 そうした中、本年３月の市議会本会議において、病院局長は今後予想される厳しい経営環境の中で、市立病院の役割を果たしていくためには、より柔軟で機動的な病院経営が可能となる地方独立行政法人への移行が望ましいと答弁されました。私としても、市立病院の経営状況を見ると、市民にとってよりよい医療を安定的に提供していくためには、病院事業の改革は待ったなしと考えます。 そこで、市立病院の独法化に関して３点お尋ねします。 １点目に、独法化した場合、市立病院の重要な役割である政策医療の実施はどのように担保されるのか、見解をお伺いします。 ２点目に、独法化すると、柔軟で機動的な経営が可能となるとのことですが、具体的にどのように変わるのか、また、それが市民サービスの向上にどうつながるのか、お伺いします。 ３点目に、独法化すると議会の関与が薄れるのではないかとの懸念がありますが、これについて見解をお伺いします。 次に、学校規模適正化について伺います。 １点目に、花房小学校安屋分校の学校規模適正化について要望します。 教育委員会は本年３月、北九州市立小・中学校の学校規模適正化の進め方を発表し、学校規模適正化に早急に取り組む学校として３校を公表しました。そのうちの一つ、若松区の花房小学校安屋分校は市内唯一の分校です。２年生までは複式学級で学び、３年生から本校に通います。教育委員会は、教育上の課題が大きい複式学級の解消、３年生から本校に通うことで生ずる小３ギャップの懸念などを理由とし、安屋分校を適正化の対象に上げました。 現在、同分校では２年生が４人いるのみで、１年生はいないと聞いており、こうした事態を踏まえると、規模を適正化していくことは重要だと感じる一方で、やはり保護者や地域の方々の理解や協力が必要不可欠と考えます。既に地元の自治会等への説明を行ったとも聞いていますが、今後も保護者や地域の方々の意見をしっかりと聞き、慎重に適正化を進めていただくことを強く要望しておきます。 ２点目に、学校に関する資料等の保管についてお尋ねします。 先日、小・中学校の同窓会を行い、その際、校歌を歌おうということになりました。私は深町小学校、響南中学校の出身ですが、響南中学校は統合され現在はありません。そこで、教育委員会に校歌の歌詞と楽譜を借りようと思い連絡したところ、統合校の資料等は継承校が管理しており、教育委員会では全ての保管はしていないとのことでした。そこで、継承校である若松中学校にお願いし、校歌を録音したカセットテープをお借りすることができたので、事なきを得ましたが、もし学校が火災や災害等にり災し、学校そのものあるいは重要な資料等がなくなってしまった場合、永遠にその資料等を目にすることができなくなります。 また、統合校から継承校への資料等の引き継ぎが何らかの理由でしっかりと行われなかった場合も同じです。現に、私が若松中学校にお願いしたときには、急であったため十分に探していただく時間がなかったこともあるかもしれませんが、楽譜をお借りすることはできませんでした。 学校規模適正化白書によると、本市の児童生徒数は今後も減少傾向が続くと予想され、ある程度の小・中学校の統合は避けられないと考えます。学校規模適正化の進め方の中では、早期に適正化に取り組む学校が上げられていますが、長期的に見れば、いつ、どの学校が統合され、なくなってしまうのかわからない状況にあります。 そこで、なくなった学校の資料等が永遠に失われてしまう事態を防ぐために、全学校の資料や記録を常日ごろからデジタルデータ化し、その学校のみならず、バックアップ用として教育委員会でも保管すべきです。 更に、私のようにかつての学びやがなくなって寂しい思いをする人をふやさないためにも、校舎の外観や内観もデジタルデータ化しておけば、例えばＡＲ、拡張現実等の技術を使うことにより、学校があった場所で、当時の懐かしい様子をスマートフォンなどに再現することなどが可能になります。近年、手軽にデジタル録画ができる機器が身近に出回っていることから、生徒みずから学校の記録を残していく活動を行えば、よい思い出づくりにもなるのではないでしょうか。 こうした点を踏まえ、学校規模適正化を進める中で、学校に関する資料や記録のデジタルデータによる保管を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、風力発電関連産業の人材育成について伺います。 本市は再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでおり、若松区響灘地区では、平成22年度からグリーンエネルギーポートひびき事業の一つとして、風力発電関連産業の総合拠点化を進めています。本年２月に事業予定者が選定され、響灘の約2,700ヘクタールの水域に最大44基の風車が設置され、17万6,000世帯が１年間に使用する電力を発電する計画が提案されています。総事業費も1,750億円程度と見込まれるビッグビジネスが展開されます。 風力発電関連産業の特徴として、風車１基に使用される部品が約２万点であり、自動車産業並みの裾野の広い産業構造を持っていること、また、部品製造以外にも、物流業やメンテナンス業などの関連産業も必要となり、市外からの企業誘致だけでなく地場企業のビジネスチャンスにつながることも期待されます。 そこで、これらのビジネスを支える人材をいかに育成するかが重要な課題となります。銚子市の千葉科学大学は、本年４月から風力発電設備のメンテナンス技術者を養成する国内初の風力発電コースを、環境問題や危機管理について学ぶ環境危機管理学科に開設しました。風力発電関連産業のアジアにおける総合拠点を目指している本市として、例えば北九州市立大学に技術や知識を体系的に学ぶことのできる風力発電コース、風力発電関連講座、研究室等の開設や、更には市内の工業大学、工業高等専門学校等とタッグを組んで風力発電関連産業の人材を養成するなどの取り組みをすべきと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、ＳＤＧｓの推進について伺います。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、誰ひとり取り残さないをテーマに、2015年９月の国連サミットで193の全ての国連加盟国が合意した2030年までの世界目標で、貧困や飢餓の根絶、環境保全といった17分野にわたる多彩な目標と169のターゲットが掲げられています。具体的には貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉をなどが含まれており、一つ一つの項目は互いに関連し合い、経済、社会、環境のさまざまな課題の解決の糸口となります。このＳＤＧｓは、今後社会、経済、環境上のさまざまな課題に世界各国の市民、企業、行政が協働して取り組んでいくための最も重要なキーワード、新たな物差しになります。 現在進められている北九州市環境基本計画の改定のポイントにもこのＳＤＧｓの実現が盛り込まれており、環境省が整理した環境に関連する目標に加え、本市の環境国際協力等、これまで取り組んできたグローバルパートナーシップの実績などを踏まえた13の目標を関連づけて取り組むこととしています。 環境未来都市である本市は、これまで環境、社会、経済の３側面にすぐれた新たな価値を創造する高いレベルの持続可能な都市として評価されてきました。今後、地方自治体の先駆的なモデルになるべく、環境分野のみならず、貧困、ジェンダー、平和と公正など全ての目標の達成に向けた取り組みを市を挙げて積極的に推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 本田議員の御質問にお答えいたします。 まず、風力発電関連産業の人材育成についてであります。 本市では、響灘における大規模洋上風力発電施設の設置や、風力発電に関する研究開発及び産業の集積を進め、風力発電関連産業の総合拠点の構築を目指しております。風力発電の関連産業は裾野が広く、さまざまな職種の人材が必要となります。このため、現在改定作業を行っております環境基本計画の中でも、研修や講座などによる風力発電関連産業の集積、また、エネルギー事業を支える人材の育成を進めることを盛り込む予定であります。 また、今年度は新たに次世代資源・エネルギーシステム創生事業で、市民向けセミナーや洋上風力発電の見学ツアーのほか、市内大学などと連携し、人材育成プログラムの開発や企業へのインターンシップなどの検討を行うことにしております。 現在、市内大学の取り組みとしては、北九州市立大学を初め九州工業大学、西日本工業大学、北九州工業高等専門学校でも環境・エネルギー関連科目の中で風力発電に関する講義が行われております。今年度は市立大学国際環境工学部の１年次必須科目の中で、風力発電に関するテーマも取り上げる予定と聞いています。市としましてもこうした大学の取り組みを促進し、大学間の連携についても力を入れていきたいと考えております。 なお、市内の大学などが風力発電を体系的に学ぶコースなどを開設することにつきましては、大学経営の観点から各大学などで判断することになりますが、更なる人材育成につながるものと認識しております。市としては風力発電に関連する人材育成の提案があったことについて、市内の関係する大学などの教育研究機関にもお伝えをするとともに、関連する人材育成について今後勉強してまいります。 次に、ＳＤＧｓの推進について御提案と御質問がございました。 議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓは国連全ての加盟国が取り組むことを約束したものです。今後、世界の共通の指針となると考えられます。この達成に向けては、国、地方自治体、市民、企業などあらゆる役割主体が得意分野を生かしつつ、連携、協働することが不可欠であります。 国では平成28年５月に安倍総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、12月に地方自治体等の役割を示した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針を発表しております。今後、国におきまして有識者検討会が設置され、国、地方自治体、市民や企業などの役割分担を明確化するなど、ＳＤＧｓの取り組みを促進する具体的な制度設計がなされることとなっております。 本市としましても、これまで国主催のＳＤＧｓワーキンググループや「環境未来都市」構想推進国際フォーラムに参加し、ＳＤＧｓに関する情報収集に鋭意努めております。去る６月３日には、市民を対象に我が国のＳＤＧｓ達成に向けた地域の取り組みと題しまして、外務省、環境省と共催した全国初のシンポジウムを開催いたしました。その中で現在国や地方自治体等が取り組んでおります施策をＳＤＧｓの視点で捉え直すことは、国や地域が抱える経済、社会、環境問題の統合的な解決へつながり、地域創生、更には世界のＳＤＧｓの実現に貢献するという考えが示されたところです。 本市は、これまでも環境未来都市や環境モデル都市など各種政策に積極的に取り組み、国内外から高い評価を得ており、これらの施策をＳＤＧｓの視点で捉え直すことでＳＤＧｓの実現に貢献できると考えております。 いずれにせよ、ＳＤＧｓが世界的な約束であり、これを達成することが我が国の責務であるとともに、地方創生など本市の将来にも結びつくと考えられることから、本市の強みを生かし、ＳＤＧｓの達成に向けて努力をしてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 病院局長。
◎病院局長（古川義彦君） 市立病院の地方独立行政法人化について３点の御質問に順次お答えを申し上げます。 市立病院は市民の命と健康を守る重要な拠点でございます。小児救急を含む救急、周産期、感染症といった政策医療につきましては市立病院の重要な役割であり、経営形態にかかわらず、今後も地域に必要な医療を提供していく必要がございます。ただ、こうした政策医療の実施に当たっては、現在でも毎年度一般会計から繰り入れをいただきながら運営しているのが現状でございます。 この政策医療に対する一般会計からの財政措置につきましては、地方公営企業法と同様に地方独立行政法人法においても制度上認められております。また、独法化後は政策医療を初め市立病院が担うべき医療について、市が策定する中期目標に具体的に明記をし、議会の議決を経て法人に指示をするということになっております。それを受けて法人は中期計画を作成し、政策医療の確実な実施をしていくということになります。 更に、市立病院の取り組み状況については、市の付属機関として設置される評価委員会が客観的な評価を行い、その報告結果を市及び議会がチェックするほか、市立病院の運営に関する情報はホームページで公開するなど、政策医療の確実な実施に向けて行政、議会、市民が適切に関与していく仕組みとなってございます。こうしたことから、政策医療については独法後におきましてもその仕組みの中でしっかり担保されると考えてございます。 次に、独法化すると具体的にどのように変わるのか、市民サービスの向上にどのようにつながるのかという点でございます。 市立病院は、小児救急、周産期、感染症など政策医療を初め地域に必要な医療をまず持続的に安定的に提供していくということが、市民サービスにおいても基礎になると考えております。そうした使命を果たしていくためには、まずはしっかりとした経営基盤を確立することが基本でございます。 本市では、今後医療センターと八幡病院については独法化に向けて準備を進めることとしておりますが、独法化すると自動的に経営が改善されるというものではございません。独法化は目的でなく手段でございます。独法化後は制度のメリットである事業運営の柔軟性、機動性を最大限に生かしながら、経営基盤の確立に向けて取り組むことが重要と考えております。 既に市立病院を独法化している他都市の状況を見ますと、独法化によって病院の経営体制が刷新され、行政、議会、市民による適切な関与のもと、組織体制や病院運営の弾力化、法人固有の人事・給与制度の導入、職員採用の多様化、法人固有の契約方法の導入などさまざまな取り組みが行われております。また、こうした取り組みを進めることによって医療提供機能が強化され、職員の専門性、モチベーションが向上するなど、病院現場の環境がよい方向に変化しているという事例も多く見られます。こうしたことが市民サービスの向上につながっていくものと考えてございます。 病院経営を取り巻く環境は大変厳しさを増しておりますが、２年ごとの診療報酬の改定に対応する中で、市民サービスの向上に向けてしっかりとした経営基盤を確立していく必要があります。独法制度の仕組みを最大限に活用し、他都市の事例を参考にしながら取り組みを進めていく考えでございます。 最後に、独法化すると議会の関与が薄れるのではないかという点でございます。 病院事業の独法化につきましては、法人を設立する段階、また、法人設立後の運営段階において、それぞれ議会の御理解と御協力が必要となってまいります。 まず、法人設立に当たっては、法人の基本的事項を定める定款、市の付属機関となる評価委員会の設置、市が策定して法人に指示する中期目標、中期目標を受けて法人が策定する中期計画、職員の引き継ぎ条例を初めとする関係条例の制定・改廃など、段階的に議会の議決をいただきながら進めていくことになります。 一方、法人設立後におきましても、政策医療を実施するに必要な一般会計からの財政措置については、毎年度予算の議決が必要になります。また、法人の業務実績や評価委員会の評価結果など、市立病院の運営状況については適宜議会に報告し、御意見をいただきながら病院運営に生かしていくということになります。 地方独立行政法人制度は、権限や自由度が増すことにより、柔軟で機動的な運営が可能になる一方で、病院運営が目標に沿って計画どおり適正に行われているか、目に見える形で客観的に検証されるなど、適切な議会の関与のもとＰＤＣＡを実施していくことになります。今後とも議会の御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 学校規模適正化に関連しまして、学校に関する資料や記録のデジタルデータ化による保管を検討すべきという点でございます。 まず、これまでに学校統合に伴いまして閉校となった学校の学校沿革史を初め、校歌の楽譜や記録写真など学校に関する資料につきましては、統合後の各学校で保管するようにしております。特に、各校の変遷を記した学校沿革史につきましては、重要な学校資料として、どの学校においても耐火書庫などで厳重に保管をしております。 また、これまでの統合においてほとんどの学校では、閉校となった学校の資料などを展示するためのいわゆるメモリアルルームなどを設置しておりまして、卒業生や地域の方が訪ねてきたときに、思い出を振り返ることができるようにしているところでございます。 学校の資料や記録の保管につきましては、数が200校以上ございますので、従来どおり各学校で保管していくことを基本とさせていただきたいと考えておりますけども、その中で、まず、今後閉校となる学校の資料等につきましては、統合後の学校で保管するように改めて徹底してまいりたいと思います。また、その他の学校につきましても、卒業アルバムや周年の行事などで記念史を作成する場合がございます。こういったものを今後も各学校で適切に保管してまいりたいと思います。 御提案のありました資料や記録のデジタルデータ化による保管でありますが、例えば子供たちが卒業等に向けた取り組みの中で、校舎を写真撮影するといった可能性も含めて、手間やコストがどのくらいかかるのか、どのような資料をどういうタイミングでどこまで残していくのか、こういったことにつきまして研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 27番 本田議員。
◆27番（本田忠弘君） 御答弁ありがとうございました。 まず、市立病院の独立行政法人化について要望させていただきます。 第９回市立病院のあり方検討会議におきまして委員の方から、市立病院は今後は地域医療体制を見据えた病院改革をしていく必要がある、こうした環境変化に対応するためにも早く独法化を進めるべき、こういう意見が出ました。また、ほかの委員の方からも、患者や家族のニーズに柔軟に対応するためにも早く独法化を進めてほしいとの意見が出されております。この市立病院のあり方検討会議を踏まえて、先月新北九州市病院事業経営改革プランの素案が提示されましたけど、この改革プランが着実に実現されるように要望いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、私が学校のデジタルデータを保存すべきということを質問させていただいたんですけど、この背景といいますか、私の思いを少しここで述べさせていただきたいと思います。 私が卒業した小学校は深町小学校ですけど、私が18歳ぐらいのときに、私が１年から４年生まで勉強した木造２階建ての校舎が子供の火遊びで焼けてしまいました。全くなくなってしまいました。そして、その後当然鉄筋の校舎が建てられたわけなんですけど、その校舎も含めて今は商業施設になっておりまして、私たちの思い出のところは全くありません。それから、中学校に関しては３校が統合されて、今若松中学という中学校になっておりますけど、中学校は廃校になりました。現在、交通局が響南中学校の跡地を使っているんですけど、その校舎は私たちから２世代ぐらい後の生徒が使っていた校舎でありまして、私たちが全然使っていない校舎なんです。全く私たちが勉強した学びやは小学校、中学校とも全くありません。本当にどこに行ってもそういうものはありませんので、非常に寂しい思いがします。 それで、教育委員会の皆さんを含めて学校の皆さんにお願いしたいんですけど、少し長い目で見ていただいて、今から将来どんなテクノロジーが出てくるかわかりません。そのための準備を今からしておけばいいんではないかなと思っております。今ＡＲという拡張現実を使えばスマホでそういう再現することができます。更に時間がたてばもっとすごい技術が使えると思いますので、少なくとも今の段階でデジタルデータを保存していくことをぜひお願いいたします。 それから、ＳＤＧｓの推進について市長から熱い御答弁がありました。本当にありがとうございました。私も６月３日に開催された公開シンポジウム、我が国のＳＤＧｓ達成に向けた地域の取り組みに参加させていただきました。本当にＳＤＧｓに取り組んだ地域、企業が今から発展していくんだと、取り組んだ企業が今からもうかるんだということを改めてよく理解できました。本市でも、低炭素を中心とした環境モデル都市、それから、超高齢化を含んだ環境未来都市、それから、今国は仮称であるんですけど、ＳＤＧｓ未来都市というような構想を掲げております。北九州市はかなりアドバンテージがあると思いますので、どんどん進めていっていただきたいと思っております。 質問ですけど、本市は企画調整局が中心となって、2030年に向けたＳＤＧｓの取り組みを進めていくと聞いておりますけど、どのようにして、このＳＤＧｓ達成に向けた具体的な取り組みを行っていくのか、どういうふうな取り組みをしようとしているのか、お聞かせください。
○副議長（木下幸子君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） ＳＤＧｓにつきましては新たな取り組みでございます。また、国の具体的な制度設計もこれからでございます。今後、国におきまして有識者検討会が設置をされまして、ＳＤＧｓの取り組みを促進する具体的な制度設計がなされることになってございます。本市といたしましてはこの検討会議での議論を初め、今後さまざまな動向を注視しまして、国の制度設計に合わせましてどのような取り組みができるか、関係局とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 27番 本田議員。
◆27番（本田忠弘君） ありがとうございました。 もう一点、ちょっとＳＤＧｓに関してお聞きしたいんですけど、北九州市はモノづくりの町でありますけど、このモノづくりの町である本市がＳＤＧｓを推進する場合は、ステークホルダーとしての企業、とりわけ中小企業との連携、協働が欠かせないと考えております。現在でも良好な連携、協働を行っていますけど、今後どのようにして更に中小企業を巻き込んでいこうとしているのか、見解をお聞かせください。
○副議長（木下幸子君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） ＳＤＧｓの達成に向けましては、企業の役割は重要でございます。御指摘のとおりでございます。市内の中小企業の役割も不可欠であると考えております。本市ではこれまで水ビジネスを初めまして国際環境ビジネスにおいて市内の中小企業と連携して、海外での水ビジネスで多くの実績を上げております。 一方、ＳＤＧｓが世界的な指針になりましたら、中小企業が国際的な展開をする場合もこれに対応することが求められます。このため、市内中小企業に対しましてＳＤＧｓに関する目的、また、役割分担の情報提供や今後取り組みを進める上での優遇措置、国の制度の情報収集、活用の検討を行いまして、ＳＤＧｓの達成に向けて市内企業と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 27番 本田議員。
◆27番（本田忠弘君） ありがとうございました。 最後に、先日のシンポジウムで紹介されまして、私もすごく感銘を受けた言葉があるんですけど、これを紹介して、私の質問を終わりたいと思います。 北九州が変われば日本が変わる、日本が変われば世界が変わる。以上です。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。26番 渡辺議員。
◆26番（渡辺徹君） 皆さんこんにちは。公明党の渡辺徹でございます。本田議員に引き続きまして一般質問させていただきます。 まずは、本日傍聴いただきました皆様には厚く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 初めに、障害者差別の解消に向けた取り組みについてお伺いします。 障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした障害者差別解消法が昨年４月に施行されてから１年が過ぎました。この法律は、不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、自治体などの公的機関には、健常者と同等の権利を保障するために必要な合理的配慮の提供を義務づけています。 本市では法の施行を機に昨年４月、小倉北区に障害者差別解消相談コーナーを開設し、障害の特性に詳しい専門相談員を配置し、障害者差別に関する相談を受け付け、問題の解決に至るまでの支援を行っています。また、障害者差別解消法に基づき、市職員が事務事業を実施していくに当たり、適切に対応するために必要な事項を定めた北九州市職員対応要領・職員向けガイドラインが策定されています。 一方で、公明党がこれまで本市議会での数多くの質問等を通して主張してきた、精神障害者に対する公共交通料金の割引について、今年度から一部の事業者が導入するといった動きも出てきています。 このような取り組みが進められている中、障害者の声が現状を変えるきっかけになった例がある一方、法律の浸透が不十分で、誰もが排除されない社会の実現は道半ばと指摘する声もあります。こうした指摘を踏まえると、障害者差別を解消していくためには、現在の取り組みを継続するとともに、更なる充実を図っていくべきと考えます。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目に、本市では現在、障害者差別を解消するための条例の制定を検討するに当たり、有識者などから幅広く意見を聴取するための有識者会議が設置されています。平成28年度は、条例の意義や必要性等を検討事項として、３回の会議が開催されました。こうした中、北橋市長は本年４月、この会議や市議会での意見を踏まえ、市独自の条例を制定することを表明しました。現在、条例の制定に向けて具体的な検討が進められていることと思いますが、障害者差別の解消を実現していくためには、この条例が障害者の生の声を反映した、実態に即したものになることが必要であります。 そこで、昨年開設した障害者差別解消相談コーナーにおいて蓄積した障害者の方々の声、また、対応の中で見えた課題なども踏まえた上で、条例の内容の検討を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、条例化に当たっての大きな論点の一つに、事業者に対する合理的配慮を法的義務あるいは努力義務のどちらにするのかが上げられています。法律では努力義務とされていますが、その理由は、障害者と事業者との関係は事業分野ごとにさまざまであり、求められる配慮も多種多様であることです。 こうした中、合理的配慮を法的義務としている自治体は、条例を制定している24道府県のうち７自治体、４政令市のうち２市にとどまっており、しかもその主体は事業者ではなく、何人もと規定されています。本市の有識者会議では、事業者に対する合理的配慮の義務規定についてどのような議論が行われたのか、また、議論を踏まえた現在の本市の考え方についてお聞かせください。 次に、新門司地区を中心とした物流の現状と将来についてお伺いします。 本市においては、平成28年３月に改訂された北九州市新成長戦略の中で、新たな技術と豊かな生活をつくり出すアジアの先端産業都市を目標に、充実した物流基盤を活用した物流振興を一つの施策として掲げ、現在東九州自動車道の開通に伴う物流拠点化の促進などに鋭意取り組んでいるところです。その中で、新門司地区は多くのフェリーが就航している全国最大規模のフェリーターミナルとなっています。 門司港側から港湾道路を抜け、新門司地区に差しかかると、開けた視界の中に倉庫群が立ち並び、新しく巨大なフェリーが何隻も並ぶなど、壮観な港の風景をつくり上げています。また、フェリーの乗船客の話では、その船内は高級ホテルのようで個室の客室も多く、長距離の移動も快適そのものであり、何度でも船旅を楽しみたくなると聞いています。 このように、フェリーは物だけでなく多くの人を運ぶ物流基盤であり、新門司地区はこのフェリーを中心に物流拠点化を図っていくべき地区と考えます。現在、フェリー会社による船舶の大型化も進展し、多くの物流企業が集積する中、新門司インターチェンジなどを結節点に物流網が広がっており、本市の物流の一大拠点として、今後更なる発展を期待しています。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、最も重要な物流基盤であるフェリーが大型化していく中、新門司地区の物流拠点機能を強化していくために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いします。 また、昨年の最後の大型フェリーの就航からおよそ１年が経過しましたが、具体的にどのような成果があらわれているのか、あわせてお伺いします。 ２点目に、フェリーの大型化や東九州自動車道の宮崎市までの開通など、新門司地区の物流機能の強化に結びつく動きを踏まえ、今後新門司地区の物流拠点化をどのように進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。 最後に、門司区のまちづくりについてお伺いします。 現在、ＪＲ門司港駅は約７年半にわたる保存修理工事中であり、平成31年春に駅全体の供用開始が見込まれています。旧来の駅舎も高い注目を集めていた中で、今後の新しい姿が期待されるところです。その門司港駅周辺のまちづくり、再開発についてお伺いいたします。 まず１点目に、国民宿舎めかり山荘跡地の活用についてお伺いします。 めかり山荘が廃止された後、風光明びな景観を活用して宿泊施設の建設が一時的に構想されたことがありましたが、残念ながら事業者の目途が立たず、昨年度暫定的に広場としての整備が行われました。しかしながら、この広場は海や門司港地区を一望できる景観のよい場所であり、人々の集う場所として積極的に有効活用していくべきと考えます。 そこで、この広場の有効活用について、現在市としてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、めかり山荘跡地の宿泊施設の建設は断念されましたが、門司港駅周辺は今後の集客増を見越して、宿泊施設建設の機運が盛り上がっていると聞いています。昨年10月のプレミアホテル門司港のリブランドオープンや、来年秋の門司港駅保存修理工事の一部完成、更には平成31年度に予定されている関門海峡ミュージアムのリニューアルオープンなど、レトロ地区の活性化が進み、宿泊需要が高まるものと期待されています。 本市は、レトロ地区の中心部など事業者の関心が高い門司港駅周辺での宿泊施設の進出に適した土地の条件を検討し、誘致活動を進める方針であるとされていますが、事業者による宿泊施設建設の動向をどのように捉えているのか、また、今後どのように誘致活動を行っていくのか、見解をお聞かせください。 ３点目に、ことし４月、文化庁は本市と下関市の関門"ノスタルジック"海峡 ～時の停車場、近代化の記憶～を日本遺産に認定しました。今回認定された日本遺産は、バナナのたたき売り、れんがづくりの近代建築など42件で構成されています。両市は、今後協議会をつくり、回遊性を高めるためのパンフレット作成などで観光客増を目指すとしていますが、本市が得意とする映画やテレビ撮影の誘致にも一層力を入れていただきたいと思います。 北橋市長は、関門海峡の日本遺産認定についてどのように受けとめているのか、また、これを武器に、下関と協力してどのようなＰＲを行い観光客誘致を行っていくのか、お聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 まず、障害者差別解消条例につきまして御質問がございました。 昨年４月に施行された障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進し、誰もが相互に人格、個性を尊重し合い、共生する社会の実現を図ることを目的にしております。この法律は、障害のある方やその御家族などはもちろん、広く市民に理解してもらうことが大切であります。私自身、法施行前からＪＲ小倉駅での街頭キャンペーンで市民一人一人に声をかけチラシを手渡すなど、積極的に周知啓発に取り組んでまいりました。 更に、本市では法の施行に合わせまして障害者差別解消相談コーナーを新たに開設し、人権推進センターとも連携を図りながら差別解消に向けた支援を行っております。相談コーナーには専門の相談員を配置しています。法が定める差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に関して、障害のある方やその家族、また、事業者からの相談、問い合わせにきめ細やかに対応しているところです。昨年度１年間で受け付けた相談は137件、このうち23件は実際に関係者の間に立って双方の意見を整理した上で、解決に向けた調整を実施するなど、相互理解の促進を図ってまいりました。 これまでの障害者差別に関する相談事例を通して、課題として浮かび上がってきていることは、何が差別や合理的配慮に当たるのか、障害当事者、事業者の双方にとって理解が十分に浸透していないこと、もう一つは障害や障害のある方に関する知識や理解の不足から適切な対応がなされていないことであります。 このような課題を踏まえまして、障害者差別解消条例の内容を検討するに当たりましては、まず、どのような行為が差別に該当するのか、その判断基準となる規定を設けることや、更に、具体的な事例については国が示す事例集などにより情報を広く提供すること、次に、障害や障害のある方に対する市民の理解を促進するため、障害当事者やその家族と協働しながら啓発活動の推進、障害者との交流の促進などに取り組むことなど、条例に盛り込むべき内容について障害当事者や事業者、学識経験者などで構成される有識者会議で議論を進めております。引き続き付属機関である障害者施策推進協議会への諮問やパブリックコメントなどを通して、平成30年４月の条例施行に向け、幅広く市民の意見を伺いながら検討を進めることにしております。 この条例の制定を機に、障害の有無にかかわらず、全ての市民が安心して生き生きと暮らせる共生のまちづくりを市民一丸となって更に進めてまいります。 次に、日本遺産の認定について御質問がございました。 本年４月、北九州市と下関市が連名で申請しておりましたこの関門"ノスタルジック"海峡が日本遺産として認定されました。全国79件の応募に対し17件が認定であります。この高い競争率を勝ち抜くことができまして、下関市側とともに非常にうれしく思っております。 先日行いました認定の記者会見では、下関市長とくす玉割りやかたい握手を交わしまして、長い間培ってきたこの関門地域の歴史の魅力が認められ、その喜びを分かち合ったところです。関門海峡で結ばれた下関市とのきずなが、より一層強いものになったと感じております。 日本遺産とは、地域の歴史的魅力、特色を通じて、文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものです。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに100件程度を認定し、これらを国内外に戦略的に発信することで、地域の活性化やインバウンドを含めた観光振興を図ることが目的となっています。 このたび認定されたストーリーは、門司港駅、旧下関英国領事館など、明治から昭和初期にかけての近代建造物群が、時がとまったかのように関門地域に残されており、まるで映画のワンシーンのような町並みに出会うことのできるという内容であります。今後、官民で構成する協議会を設置します。認定後３年にわたり交付される国庫補助金を活用しながら、下関市とともに各種事業に取り組むことになります。 具体的には、首都圏でのシンポジウムの開催、ユーチューブなどのインターネットコンテンツを用いたＰＲ活動、効果的なプロモーションを行うためのマーケティング調査、メディアや旅行会社などを招いたツアーの実施、ＡＲ・ＶＲコンテンツの制作、こうした取り組みについて協議会で検討していくことになります。 また、映画、テレビドラマの誘致についても、下関市のフィルムコミッションと協働した誘致活動を行い、台湾テレビの誘致など着実に成果を上げているところであります。日本遺産という新たな冠はこの活動にも拍車をかけるものと期待しております。 今回の認定により、本市は世界文化遺産、ユネスコ無形文化遺産と合わせ３つの歴史的遺産を有する都市となりました。これを機に、歴史的遺産のあふれる町であるというブランドを最大限活用して、下関市と連携しながら、より一層の観光客誘致に取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（阿髙和憲君） 障害者差別の解消に向けた取り組みに関して、事業者に対する合理的配慮の義務規定について、有識者会議の議論と、それを踏まえた現在の市の考え方についてお尋ねいただきました。 障害者差別解消法では、事業者は障害者から申し出があった場合、経済的な負担や事業に及ぼす影響などを考慮して、負担が過重でないときは障害者の権利利益を侵害することとならないよう合理的配慮をするように努めなければならない、いわゆる努力義務ですが、こういうふうな規定がされております。 既に条例を制定している自治体もありますので、そこを見てみますと、事業者による合理的配慮については法的義務としているところ、努力義務としているところ、それから、そもそも規定していないところ、さまざまで、その取り扱いは異なっております。 この点につきまして、本市の有識者会議でも意見が分かれておりまして、義務化を支持する主な意見といたしましては、努力義務であれば事業者は合理的配慮が強制されていないので、してもしなくてもよいと解釈され、差別の解消に向けた取り組みが進まないのではないかと、それが懸念されるというものでございます。 一方で、努力義務を支持するという主な意見としては、過重な負担の判断基準が曖昧なことや、合理的配慮の具体的事例の集積がまだ十分でない、そういった中で義務化するというのは事業者に混乱をもたらすというものでございます。 国の法案作成の過程におきましても、合理的配慮のあり方につきましてはさまざまな議論がなされ、その中で事業者については、事業における障害者との関係が分野、業種、場面、状況によってさまざまであり、求められる配慮の内容、程度も多種多様であるという理由から努力義務とされたという経緯がございます。 その上で、法の附則では、法施行後３年を経過した場合において、合理的配慮のあり方についても検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うこととされております。 我々といたしましては、今後も引き続き有識者会議の意見や国における対応状況などを踏まえ、障害当事者や障害者団体、事業者の皆様の意見を十分に伺いながら検討を重ねてまいりたいと思っております。
○副議長（木下幸子君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（権藤宗高君） 新門司地区を中心とした物流に関する２つの質問にまとめてお答えいたします。 新門司地区では阪九フェリー及び名門大洋フェリーが阪神方面に１日４便、オーシャン東九フェリーが四国経由で京浜方面に１日１便の長距離フェリーを就航させておりまして、また、物流事業者及び自動車関連企業が90社以上立地するなど、北九州港における代表的な物流拠点となっております。 フェリー３社は平成27年から平成28年にかけて就航船舶12隻中８隻を新造船へ順次更新、大型化を行い、あわせて船舶輸送の高速化ですとか燃料の省力化及び船内環境の高級化を図ったところであります。 新門司地区の物流拠点機能の強化を図るため、本市ではフェリーの大型化の動きに合わせまして、平成25年度から平成28年度までの間、事業費約５億円をかけまして泊地のしゅんせつや係留施設の改良など、フェリーが安全かつ円滑に運航できるような環境整備を行っております。また、国におきましても、船舶の安全な入出港を確保するための航路の拡幅事業を計画的に進めているところです。 本市では、フェリーの大型化ですとか東九州自動車道開通を見据えまして、自動車輸送やフェリーの利用実績のある物流事業者、東九州道沿線の荷主企業などに対しまして、戦略的にセールス活動を展開することによる集貨と、企業立地による創貨に積極的に取り組んでまいりました。フェリー会社もこれらを契機といたしまして、荷主企業や旅行客への営業を強化しているところであります。 更に、従来繁忙期には貨物の積み残しが発生することもありましたが、船舶の大型化による輸送能力の向上によりまして、積み残しの発生も大幅に改善され、新門司地区のフェリー基地としての魅力は大幅に向上しているところであります。 これにより、フェリーの大型化前の平成26年と大型化が進展いたしました平成28年の輸送実績を比較いたしますと、自動車の輸送台数が８％増の約70万台、旅客数が16％増の約87万人といずれも増加しておりまして、フェリーの大型化の効果があらわれているものと評価しております。また、こうした取り組みもありまして、物流事業者に加えて中古車輸出の増加に対応したモータープールの開設など、新門司地区への企業進出が順調に進んでおります。 長距離フェリーは、本市のモノづくり産業を支える重要な物流基盤と認識しております。これまでの物流事業者及び自動車関連企業の立地、東九州自動車道を活用した広域集貨などの取り組みに加えまして、今後は更にトラック運転手の不足を背景といたしましたフェリー輸送のニーズの高まりを受けまして、新門司地区、これは物流拠点としての優位性が飛躍的に向上すると見込んでおります。引き続き本州と九州の結節点に位置するという地理的優位性を生かしながら、主に国内海上貨物を取り扱う新門司地区と輸出入拠点の田野浦・太刀浦地区、更には北九州貨物ターミナル駅、北九州空港を有機的に結合させていくことで、本市の物流の一大拠点の形成を図りまして、産業競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） めかり山荘跡地の広場の今後の有効活用についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、めかり山荘跡地の利用については、既設の公園と一体的に利用できるよう、暫定的に広場整備を行ったところであります。整備内容につきましては、ゆっくりくつろげる芝生の広場やベンチを設置するなど、周辺の環境を生かした空間づくりに配慮しております。本年３月、和布刈公園の花見シーズンに合わせて広場を開放し、花見客を初め市民の憩いの場として利用していただいております。 一方で、和布刈地区は門司港レトロ観光まちづくりプランの中で、関門海峡の歴史や眺望を生かした公園として再整備することや、飲食・物販や宿泊施設など民間活力を生かした観光施設の整備を推進するエリアとして位置づけられております。こうした点も踏まえまして、今後のめかり山荘跡地の有効活用については、このロケーションを生かして和布刈公園全体の魅力づくりを行う中で、宿泊施設だけでなく休憩施設などにも対象を広げて、このエリアにいかに民間投資を呼び込むかという視点で調査検討を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 門司港駅周辺の宿泊施設に関する御質問にお答えします。 本市は門司港レトロ観光まちづくりプランを平成20年７月に策定いたしました。このプランの施策の中では宿泊施設の充実を掲げており、滞在時間を延ばして観光消費額の増加を図ることとしております。エリア内では、近年の韓国や台湾などのインバウンドの増加によりまして、プレミアホテル門司港が今後客室数を増加させる予定であると聞いておりまして、一昨年にはゲストハウストゥネルがオープンするなど、宿泊施設の充実が進んでいるところであります。 一方、複数の宿泊事業者へのヒアリングでは、宿泊稼働率は必ずしも高くないとの声もあることから、今後新たな宿泊施設の誘致につきましては、事業者の声もしっかりと聞く必要があると考えております。 今後、門司港レトロ観光まちづくりプランの平成31年度の改定を目指し、地元や関係事業者など多くの方々の御意見を伺うこととなります。その中で得られたさまざまな意見を踏まえ、今後の宿泊施設の誘致のあり方についても検討してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 26番 渡辺議員。
◆26番（渡辺徹君） ありがとうございました。大変前向きなお言葉を聞きまして、私も２質で考えてきたことを答弁いただきましたので、大変ありがたく思っております。 もう時間がありませんので、まず要望を。特に港湾局、今お聞きいたしまして安どしました。乗客、そしてまた、何よりも物流がふえている、特に東九州道にとりまして結節点となる、本当に新門司は大切なところでありまして、そして、今局長が言われたように新門司は国内で田野浦、そして、太刀浦で海外のそういった荷物を北九州空港と、そしてまた、コンテナ貨物ターミナル、そういったものを運営させていただいておりますが、この北九州市のいろんな物流の、やはり何といっても拠点になる、そしてまた、本当下支えになっているのが港湾だと思っております。一時期は、ちょっといろんな重荷を抱えて大変あれだったんですが、今本当にこういった努力を重ねていただいて、北九州市のやっぱりそういった産業を支えていただいている、そういったことに本当敬意を表したいと思います。しっかりこのままもっともっと稼いでいただきたいし、整備していただいて、こういった新門司地区とあわせて日本遺産、そういったものの２つの面でこの門司区が活性化することを願っております。 また、今西田局長からも言われましたように、活性化のために何といってもやはり人が集まって、そしてまた、滞在していただくことが大切ですので、プレミアホテル門司港も部屋を増設するということはお聞きしましたが、和布刈のほうもそういった宿泊施設がだめならレストランとか、そういったもので人を集める、そしてまた、ちょっと滞在していただける、そういった施設も検討していただきたいと思っております。 そしてまた、障害者差別解消に向けた取り組みですが、市長の思いをお聞きしまして、ここで質問したかったんですが、やはり一番厳しい、市長は４月６日にこの障害者差別の解消に向けて独自の条例をつくりたいということで表明いただきました。そしてまた、これ大変難しい、何が障害者に対する差別に当たるのかということを表明することは非常に難しいことだと思っております。また、事業者に対する合理的配慮の義務規定については、差別を解消する視点のみならず、事業者の過度な負担にならないようにするといった視点も必要かと考えております。 皆が協力し合って差別を解消していくことのできる社会にしていくためにも、ぜひ今回の検討委員会を中心に、しっかりと条例をつくっていただきたいと思っております。以上で質問を終わります。
○副議長（木下幸子君） 本日の日程は以上で終了し、次回は６月８日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時１分散会 議 席 変 更 表 ┌───────┬────┬────┐ │議 員 氏 名│旧 議 席│新 議 席│ ├───────┼────┼────┤ │吉 村 太 志│ ５３ │ １９ │ ├───────┼────┼────┤ │佐 藤 栄 作│ ５４ │ ２０ │ ├───────┼────┼────┤ │三 原 朝 利│ ５６ │ ２１ │ ├───────┼────┼────┤ │金 子 秀 一│ ２１ │ ２２ │ ├───────┼────┼────┤ │冨士川 厚 子│ ２２ │ ２３ │ ├───────┼────┼────┤ │渡 辺 修 一│ ２０ │ ２４ │ ├───────┼────┼────┤ │中 島 隆 治│ １９ │ ２５ │ ├───────┼────┼────┤ │村 上 直 樹│ ２４ │ ３２ │ ├───────┼────┼────┤ │松 岡 裕一郎│ ２３ │ ３３ │ ├───────┼────┼────┤ │木 畑 広 宣│ ２５ │ ３４ │ ├───────┼────┼────┤ │世 良 俊 明│ ３２ │ ３５ │ ├───────┼────┼────┤ │森 浩 明│ ３５ │ ３６ │ ├───────┼────┼────┤ │森 本 由 美│ ３６ │ ３７ │ ├───────┼────┼────┤ │中 村 義 雄│ ３７ │ ４２ │ ├───────┼────┼────┤ │河 田 圭一郎│ ４２ │ ４３ │ ├───────┼────┼────┤ │福 島 司│ ３３ │ ４４ │ ├───────┼────┼────┤ │三 宅 まゆみ│ ３４ │ ４５ │ ├───────┼────┼────┤ │出 口 成 信│ ５２ │ ５１ │ ├───────┼────┼────┤ │山 内 涼 成│ ５１ │ ５２ │ ├───────┼────┼────┤ │高 橋 都│ ４５ │ ５３ │ ├───────┼────┼────┤ │藤 沢 加 代│ ４３ │ ５４ │ ├───────┼────┼────┤ │藤 元 聡 美│ ４４ │ ５５ │ ├───────┼────┼────┤ │讃 井 早智子│ ５５ │ ５６ │ └───────┴────┴────┘
議員派遣変更報告一覧表(平成29年２月定例会議決分)┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├───────────────┬────────┬───────┬──────┼───────────────┬────────┬───────┬──────┤│ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤│総務財政委員会 │にぎわいある地 │札幌市、北海 │平成29年５ │総務財政委員会 │にぎわいある地 │札幌市、北海 │平成29年５ ││ 宮﨑吉輝議員、荒川徹議員、 │域づくり、魅力 │道当別町 │月17日～19日│ 宮﨑吉輝議員、荒川徹議員、 │域づくり、魅力 │道当別町 │月17日～19日││ 中島慎一議員、金子秀一議員、│都市さっぽろシ │ │ │ 中島慎一議員、田中元議員、 │都市さっぽろシ │ │ ││ 木畑広宣議員､三宅まゆみ議員､│ティプロモート │ │ │ 金子秀一議員、木畑広宣議員、│ティプロモート │ │ ││ 白石一裕議員、出口成信議員、│戦略及び当別 │ │ │ 三宅まゆみ議員､白石一裕議員､│戦略及び当別 │ │ ││ 佐藤栄作議員 │町版ＣＣＲＣ構想│ │ │ 出口成信議員、佐藤栄作議員 │町版ＣＣＲＣ構想│ │ ││ │に関する調査研 │ │ │ │に関する調査研 │ │ ││ │究 │ │ │ │究 │ │ │├───────────────┼────────┼───────┼──────┤ │ │ │ ││総務財政委員会 │にぎわいある地 │札幌市、北海 │平成29年５ │ │ │ │ ││ 田中元議員 │域づくり及び当 │道当別町 │月17日～18日│ │ │ │ ││ │別町版ＣＣＲＣ │ │ │ │ │ │ ││ │構想に関する調 │ │ │ │ │ │ ││ │査研究 │ │ │ │ │ │ │├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤│環境水道委員会 │防災対策及び京 │石川県金沢 │平成29年５ │環境水道委員会 │防災対策及び京 │石川県金沢 │平成29年５ ││ 上野照弘議員、柳井誠議員、 │エコロジーセン │市、神戸市、 │月17日～19日│ 上野照弘議員、柳井誠議員、 │エコロジーセン │市、神戸市、 │月17日～19日││ 田仲常郎議員、戸町武弘議員、│ターに関する調 │京都市 │ │ 田仲常郎議員、戸町武弘議員、│ターに関する調 │京都市 │ ││ 佐々木健五議員､中島隆治議員､│査研究 │ │ │ 佐々木健五議員､中島隆治議員､│査研究 │ │ ││ 木下幸子議員、世良俊明議員 │ │ │ │ 木下幸子議員、世良俊明議員、│ │ │ │├───────────────┼────────┼───────┼──────┤ 吉村太志議員 │ │ │ ││環境水道委員会 │防災対策に関す │石川県金沢 │平成29年５ │ │ │ │ ││ 吉村太志議員 │る調査研究 │市、神戸市 │月18日～19日│ │ │ │ │└───────────────┴────────┴───────┴──────┴───────────────┴────────┴───────┴──────┘┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├───────────────┬────────┬───────┬──────┼───────────────┬────────┬───────┬──────┤│ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────────────┼────────┼───────┼──────┼───────────────┼────────┼───────┼──────┤│建設建築委員会 │まちの魅力向上 │東京都千代田 │平成29年５ │建設建築委員会 │まちの魅力向上 │東京都千代田 │平成29年５ ││ 浜口恒博議員、村上直樹議員、│に向けた道路等 │区、富山県富 │月16日～18 │ 浜口恒博議員、村上直樹議員、│に向けた道路等 │区、富山県富 │月16日～18 ││ 奥村祥子議員、村上幸一議員、│の公共空間の活 │山市、石川県 │日 │ 奥村祥子議員、井上秀作議員、│の公共空間の活 │山市、石川県 │日 ││ 渡辺徹議員、森浩明議員、 │用、公共交通を │金沢市 │ │ 村上幸一議員、渡辺徹議員、 │用、公共交通を │金沢市 │ ││ 高橋都議員、石田康高議員 │軸としたコンパ │ │ │ 森浩明議員、高橋都議員、 │軸としたコンパ │ │ ││ │クトなまちづく │ │ │ 石田康高議員 │クトなまちづく │ │ ││ │り、城址公園歴 │ │ │ │り、城址公園歴 │ │ ││ │史・文化ゾーン │ │ │ │史・文化ゾーン │ │ ││ │基本計画及び金 │ │ │ │基本計画及び金 │ │ ││ │沢ふらっとバス │ │ │ │沢ふらっとバス │ │ ││ │に関する調査研 │ │ │ │に関する調査研 │ │ ││ │究 │ │ │ │究 │ │ │└───────────────┴────────┴───────┴──────┴───────────────┴────────┴───────┴──────┘ 議員派遣報告一覧表 （北九州市議会会議規則第１５７条第１項ただし書きを適用した派遣）┌───────────────┬─────────┬─────────┬──────┐│ 派遣議員（団体名等） │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────────────┼─────────┼─────────┼──────┤│北九州市議会 │国に対する要望活動│東京都千代田区（内│平成29年４月││ 片山尹議員 │ │閣官房、財務省ほ │20日～21日 ││ │ │か） │ │└───────────────┴─────────┴─────────┴──────┘ 写 北九行調第１２４号 平成２９年６月５日北九州市議会議長 井 上 秀 作 様 北九州市人事委員会 委員長 河 原 一 雅 人事委員会の意見の申出について 平成２９年５月３１日付け北九議議第１４号をもって意見を求められた下記の議案については、当委員会として異議はありません。 記 議案第６２号 北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議 案 付 託 表 平成29年６月定例会総務財政委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第61号 │北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第62号 │北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第63号 │北九州市市税条例の一部改正について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第64号 │北九州市
債権管理条例について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第80号 │平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第１号）のうち所管分 │└─────┴────────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第65号 │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例及び北九州市教育施設の ││ │設置及び管理に関する条例の一部改正について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第66号 │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第68号 │北九州市
港湾施設管理条例の一部改正について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第73号 │北九州市
東部農業委員会の委員について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第74号 │北九州市
西部農業委員会の委員について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第76号 │市有地の処分について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第77号 │市有地の処分について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第78号 │公有水面埋立てに関する意見について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第80号 │平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第１号）のうち所管分 │└─────┴────────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第69号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第70号 │公有水面埋立てによる土地確認について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第71号 │町の区域の変更について │└─────┴────────────────────────────────────────┘教育文化委員会（続き）┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第72号 │住居表示を実施すべき市街地の区域及び方法について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第79号 │指定管理者の指定について（
北九州市立小倉南図書館） │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第80号 │平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第１号）のうち所管分 │└─────┴────────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第80号 │平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第１号）のうち所管分 │└─────┴────────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第60号 │北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の報 ││ │告について │└─────┴────────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第67号 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正に ││ │ついて │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第75号 │市道路線の認定、変更及び廃止について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第80号 │平成29年度北九州市
一般会計補正予算（第１号）のうち所管分 │└─────┴────────────────────────────────────────┘...